開業費で節税をするコツ

法人を設立したり、新規に事業を始めようとしても、すぐに営業ができるわけではありません。ましてや、当然利益が即日でるわけでもありませんね。開業の準備には、こうしたことを見込んでまとまったお金を用意しておくのが一般的です。しかし、出て行く一方のように見える初期費用でも節税するコツがあるのをご存知ですか?

繰延資産で節税できる理由

「事業を立ち上げるぞ、独立するぞ!」と決心してから、実際に営業開始するまで期間の差こそあれ、それなりの出費がありますよね。このときに支払った費用は原則、初年度の経費となります。かといって最初から経費をまかなうほどの売上は、なかなかありません。会計と税務で若干異なりますが、開業に関する費用は繰延資産として、任意償却できます。

つまり、創業期でなくても好きなときに費用化できるのです。開業当初の赤字の時期は費用として計上せず、利益が出るようになったときに節税対策として償却する、つまり経費にすればよいのです。「そんな利益調整できるような節税方法なんてあるの?」と思われるかもしれませんが、あるんです!

開業費の償却はとてもまっとうな節税方法なのです。

繰延資産には何がある?

事業を始めるための費用は「繰延資産」とすることができます。資産といっても繰り延べ経理するために、経過的に資産となっただけで、もとは費用です。繰延資産となるものはいくつかありますが、今回は開業時期の費用である創立費と開業費をみていきましょう。

創立費

法人を設立するための通常必要となる費用です。発起人報酬、定款作成費用、設立登記の登録免除税、司法書士手数料、金融機関の取扱手数料などが相当します。

開業費

法人設立後、事業開始までの間に特別に支出した費用です。チラシなどの広告宣伝費、市場調査費、打合せ飲食代などの交際費、印鑑や名刺の作成費用などが相当します。

これで大体イメージがつくかとは思いますが、注意したいのは開業費の“特別に支出した”です。家賃、水道光熱費、給与など、経常的に生ずる費用は該当しません。これは初年度の費用となりますね。資産の取得に要したものなどは含まれません。

でも、個人の場合は少し違います。まず、法人設立のための創立費がありません。また、開業費に関しても経常的なものもOKです。開業準備のための特別な支出であれば水道光熱費などもすべて含まれます。もちろん、常識的な範囲内ですよ。個人のほうが範囲は広いのです。

計上するにあたっての注意点

創立費に該当するものでしたら、会社設立前の費用も経費にできます。もらった領収書や請求書は必ずとっておいてくださいね。開業費となるものは、開業のための支出と明確にわかるように区別しておきましょう。法人と個人では範囲が違います。気持ちの上では、あれもこれも開業費かもしれませんが、あまり昔のものはちょっと……。対象となるかはよく確認して、正しく処理をしましょう。

まとめ

創業時期は、慣れないことばかりで、てんてこまい。資金繰りで精一杯でとても経理まで手が回らないかもしれません。でも、最初が肝心! 創立費と開業費はきちんと把握しておきましょう。創立費と開業費は、費用化する時期を選べるとても貴重な節税方法です。税法の規定のなかでも、時期を好きに決めていいものはそうありません。利益がでるまで節税方法なんて関係ない? いいえ、開業する前からちゃんと考えておくべきなんですよ!

文:川﨑由紀子(税理士)

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