節税効果がちがう?青色申告と白色申告の違いとは

個人事業主が確定申告するには、白色申告と青色申告の2つの方法があります。実は青色申告のほうが節税メリットが大きいことが知られていますが、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

白色申告のメリット・デメリット

白色申告の個人事業主で、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき人は、平成26年1月より記帳と帳簿書類の保存が必要となりました。青色申告では以前より記帳と帳簿書類の保存は制度化されていたのですが、平成26年1月から白色申告も同様となりました。

したがって、白色申告と青色申告の個人事業主では、記帳などの手間という意味では差がなくなったのです。以前から白色申告の方にとってみれば、節税効果もないうえに単に負担が増えたことになります。

青色申告のメリット・デメリット

白色申告に比べれば、青色申告にすることでの節税メリットは沢山あります。青色申告で次のような特典を活用すれば、所得税だけの節税に留まらず、個人住民税や個人事業税の節税にもなります。

1.青色申告特別控除

不動産所得や事業所得を生ずべき個人事業主が、複式簿記によって帳簿を記入し貸借対照表や損益計算書を作成していたら、最高で65万円を控除することができます。

簡易的な帳簿の記入であっても、最高10万円の青色申告特別控除が適用できるので、これは非常に節税メリットがあるといえます。

ただし、現金主義による所得の計算や事業的規模でない不動産貸付業を営む場合には、65万の控除は適用できないので、注意が必要です。

2.青色事業専従者給与の必要経費算入

自分の身内に対してお金を渡す場合、そのお金が給与に相当するものなのか、生活費なのか区別がつきにくいものです。

青色申告の場合には、その事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業のほかに仕事はしておらず、専らその事業に従事しているものに対する給与は、適正な金額の範囲であれば、その支払った金額を必要な経費に算入することができます。

この適用を受けるためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。

3.純損失の繰越しと繰戻し

青色申告の個人事業主は、事業から生じた純損失の金額を、翌年以後3年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます。つまり、今年100万円の損失を繰越した場合、翌年の所得が70万円であれば0円(70万円-100万円=△30万円……マイナスのときは0円)、さらにその翌年の所得が50万円であれば20万円(50万円-30万円=20万円)と損失を繰越せるのです。

これに対して、繰戻しもできます。繰戻しとは、純損失を繰越さずに、その損失額を前年分の所得金額に繰戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受ける制度です。今年の申告をもって事業を廃止する場合などには、翌年の所得が発生することがありませんので繰戻しが有効です。

青色申告は記帳が難しいと聞くけれど

青色申告の個人事業主は、帳簿の記帳や作成した書類の保存をしなければなりません。難しい帳簿の記入を簡単に行ってくれる便利なクラウド会計のソフトがあるので、以前に比べ簡単に記帳を行うことができます。例えば、銀行預金の入出金明細を簡単に取り込むことができます。また、過去の入力情報を学習し、適切な勘定科目を示唆してくることもあります。このクラウド会計を利用すれば、簡単に帳簿記入をすることができるので、青色申告を行い、節税メリットを最大限活用してください。

まとめ

白色申告の個人事業主は、青色申告に比べるとほとんどメリットがなくなってしまいました。これからクラウド会計などの便利なソフトも活用し積極的に青色申告による節税メリットを取っていくとよいでしょう。

文:松本恒(税理士)

参考:

関連記事