福利厚生を充実させて節税する方法

社員旅行や、食事補助などさまざまな福利厚生は会社のイメージアップだけでなく、働く人間のモチベーションもUPさせる方法です。しかし、この福利厚生も処理の方法によっては節税効果があるものも多いのです。

というのも、従業員のための福利厚生に関する支出は、法人側では科目はともかく基本的に経費になります。福利厚生費は毎期、経常的発生するので手堅い節税対策として制度の充実に企業も前向きです。ただし、一定の要件を満たさなければ、福利厚生費ではなく給与として処理しなければなりません。従業員側では福利厚生費となるか給与かは大問題。源泉所得税、社会保険料などへの影響のほか、いい思いはしたけど、現金でもらえてないのに負担が増える印象はぬぐえません。

社員に給与課税されることなく、福利厚生費として効果的な節税対策となる方法を解説します。

親睦を深める社員旅行を経費にする

みんなで楽しく社員旅行に行かれる企業も多くありますよね。その目的としていつにないシチュエーションで、メンバーの意外な一面を知り、その後のコミュニケーションも円滑になりチームワークもよくなる……、というもくろみも。もちろん、それだけで社員旅行が行われるわけではありませんが、法人の慣例行事になっているところも多いのではないでしょうか?

どのような社員旅行なら、福利厚生費の範囲内となるのでしょうか。

  • 旅行の期間が4泊5日以内
  • 旅行に参加した人数が全体の50%以上
  • 社会通念上妥当な金額(1人10万円以下程度)

ただし、行かなかった人にお金を渡すと給料として全員が課税されてしまいます。つまり現金で代替できるものは範囲外ということです。

昼食や夜食といった食事の補助で節税

勤務時間中の食事代、夜食の補助も決まりがあります。社員食堂での食事の材料費や会社が購入した弁当代などの金額が対象です。要件を満たせば会社負担分は福利厚生費でも、現金で支給すれば給与となります。個人負担分については、天引きで払っている場合が多いようです。給与明細の支給と控除に同じ金額が記載してありませんか?

  • 個人負担が半額以上
  • 法人負担が1カ月3,500円(税抜き)以下
  • 深夜勤務の夜食代として現金を支給する場合は1回300円まで(これだけは現金支給も可)

勤続年数による表彰で節税

永年勤続表彰制度を設けている法人は多いのではないでしょうか。社員にとっても、節目の年のイベントは気持ちも新たに「これからも頑張ろう!」と思いますよね。そんなときの記念品や旅行や観劇への招待など、給与にならない要件はこれです。

  • 勤続年数や地位などから社会一般上、相当な金額であること(常識の範囲内という意味)
  • おおむね勤続10年以上が対象
  • 2回以上表彰される場合は、5年以上の間隔が空いていること

なお、本人が自由に記念品を選択できる場合には、その記念品の価額が給与として課税されます。商品券も現金と同様、券面額で課税されてしまいます。ただ、旅行券は少し特別です。1年以内に旅行して、旅行の報告書を会社に提出し、使わなかった分を返せば課税しなくて差し支えないとされています。

まとめ

福利厚生制度は法人のイメージアップ、従業員のモチベーションアップに大いに貢献します。節税対策のみならず、少しずつ整備していきたいものです。ただし、従業員のいない事業主、一人社長が自分で自分に福利厚生というのは無理がありますのでご注意を。“常識的な範囲内でみんな平等”が基本です。要件を押さえていれば従業員の負担を増やすことはありません。多様な雇用形態の会社でも、一体感を図れる絶好の機会です。このように福利厚生費は考え方によっては、費用対効果の高い節税対策といえるので、上手に使いたいものです。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき(永年勤続者に対する旅行券の支給)|国税庁

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