話題のふるさと納税ってどんなメリットがある?

特定の自治体に税金を納めると、地域の特産物がもらえたり税金の控除が受けられたりと人気のふるさと納税。どんな仕組みなのか見ていきましょう。

ふるさと納税の仕組みとは

ふるさと納税は都道府県、市区町村などの自治体への寄付です。自治体に対する寄付は、確定申告を行うことで寄付金額の一部が所得税や住民税から控除されます。つまり、寄付金控除という税額の控除が受けられるメリットがあること、そして寄付した先の自治体によっては寄付のお礼に特典として、その地域の特産物がもらえるメリットがあります。

ふるさと納税は、地方間格差や過疎などで税収の減少に悩む地方自治体に対し、格差是正を推進するための新構想として平成20年に創設され、平成27年4月1日より下記の2点が改正になりました。

  1. 税額控除額が住民税額の2倍の約2割に。
  2. 5つの自治体までは申請書を各自治体におくることで、確定申告が不要に。

「ふるさと」といっても、実際の居住にかかわらず好きな自治体に寄付することができます。そこで、寄付を呼び込みたい自治体はお礼の特典を豪華にする傾向であるため、若干の過熱感もあり賛否両論です。また、特産物のない地区は、自区から他区へのふるさと納税をする人が増えてしまい、結果としてその地区の税収減になってしまっているということがあるそうです。

ここでよく勘違いされるのですが、寄付した全額が控除されるわけではないということ!

扶養家族がいない場合、給与収入400万円の方で寄付控除目安は43,000円が目安だそうです。うち2,000円が自己負担となるので、所得税・住民税での減額額は約41,000円となります。つまり1万円×5カ所の自治体に寄付してしまうと、自己負担が2,000円ではなく、7,000円ということになってしまいます。

また、妻が専業主婦だったり、高校生の子供がいたりすると控除目安は減ります。年金生活者の場合も控除目安が違ってきますので、ふるさと納税のポータルサイトで控除目安をチェックしてみてください。

ふるさと納税は2,000円の自己負担で特産物がもらえることをメリットとしていますが、改正後は住民税の約2倍までという限度額があります。この住民税の控除限度額を超えてしまうと、超えた分はただの寄付となり、寄付分で特産物をお買い物をした結果になります。

また、ふるさと納税をすることで所得税のように還付されるのではなく、住民税は5~6月の支払い額から控除という形で相殺されます。よって実際の寄付は前年に行っていることになります。

びっくり!ふるさと納税でもらえる特産物とは

ふるさと納税のポータルサイトはWEB上で検索すると見ることができます。

人気ランキングや特産物別など、寄付先を選んだりもできるので便利です。例えば、果物などは収穫時期があるため通年ではなく時期があったりします。人気ランキング上位のなかには品切れ中の物もあります。食べ物に限らず、プロジェクトやアクティビティなど特産物は多岐にわたります。

申し込みと振り込みをして、忘れたころに特典の特産物が届くなど、通常の買い物と違って手元に届く時期が読めないのが難点ですが、なかにはお中元やお歳暮、敬老の日などの用途で寄付される方もいるそうです。

まとめ

本来の目的である納税よりも特典をもらうことが目的になってしまい、賛否両論があるふるさと納税。特典にかかわらず、応援したい自治体に寄付をするという寄付本来の考えで行いたいものです。

寄付金控除は確定申告する場合、領収書の添付が必要です。例えば、専業主婦の奥様が、申込時にうっかり奥様のお名前で領収書を申請してしまうとご主人の税額控除ができません。WEBから申し込むとき、他人に頼むこともできますが、領収書の宛名欄は税額控除を受けようと思う人の名前にしておくのも忘れずに!

 

文:添田裕美(税理士)

参考:
総務省 ふるさと納税ポータルサイト

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