災害にあったら税金を減免してもらえる?

「災害減免法」という法律をご存知ですか?
台風や震災などによって被害を受けた場合に、所得から損失等を控除する「雑損控除」か所得税の軽減免除を受けらます。

災害減免法とはどんなもの?

阪神・淡路大震災、東日本大震災などによる損害は、記憶に新しいことと思います。このような震災等が起こった際に、被災した個人の税務上の特例が設けられています。

震災等によって住宅などの家財に大きな損害を受けた場合には、その損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する「雑損控除」か「災害減免法」に定める税金の軽減免除かのどちらか有利な方法を選択することが出来ます。

適用される条件とは?

被災した個人が次の1から3のすべてに当てはまるときは、「災害減免法」によりその年の所得税が軽減されるか又は免除されます。

  1. 災害によって受けた住宅や家財の損害金額が保険金などにより補てんされる金額を除き、時価の2分の1以上であること。      
  2. 災害に合った年の所得金額の合計額が1,000万円以下であること。
  3. 災害による損失額について雑損控除を受けていないこと。

なお、「災害減免法」により軽減又は免除される所得税額は次の通りです。

  • 所得金額の合計額が500万円以下:所得税の額の全額
  • 所得金額の合計額が500万円超750万円以下:所得税の額の2分の1
  • 所得金額の合計額が750万円超:所得税の額の4分の1

雑損控除とはどんなもの?

災害又は盗難若しくは横領など(振り込め詐欺などの詐欺や恐喝は該当しません)によって、納税者の生活に通常必要とされる住宅などの資産について損額を受けた場合などには、次の2つのうちいずれか多い金額の所得控除を受けることが出来ます。

  1. 損失額(保険金などで補てんされる金額を控除した金額)− 総所得金額×10%
  2. 損失額のうち災害関連支出の金額 − 50,000円

なお、納税者には、納税者と生計を一にする配偶者などで、その年の総所得金額が38万円以下の者も含まれます。

まとめ

現在、国税庁のホームページ上で、「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて」が掲載されています。そのなかで、「個人の方を対象とした取扱い」に、雑損控除などの計算方法を含めた詳しい情報があります。被災された場合はこのホームページを見る余裕などないかもしれませんが、被災された人をご存知の場合は、この情報を是非ともお伝えしてください。

文:松本恒(税理士)

参考:

関連記事