相続対策に生命保険って有利?

生命保険とは、死亡した時に備えて、遺族の生活が困窮しないように財産を残すことを目的としたものです。この生命保険が、相続税対策として有利とはどういうことなのでしょうか。

生命保険は死後に受け取れるみなし財産

平成27年から相続税が増税されたことは、皆さんご存じのとおりでしょう。でもよくわからないという声も聞きます。相続税は所得税や消費税ほど身近ではありませんし、そもそも関係ないと確信を持っている方もいらっしゃるかもしれません。

でも、ご自身が生命保険に入っていない方は少ないのでは? もしものときに備え、家族のために、多少なりとも死亡保険金の出る生命保険に加入していることでしょう。では、その死亡保険金は、相続の際にはどのように取り扱われるのでしょうか。

相続財産だから相続人で分けなくてはいけなくて、相続税がかかるのでしょう? と思われるかもしれませんが、実は少し違います。

ちょっと難しい表現ですが、死亡保険金は「みなし相続財産」となるのです。「みなし」って何? と思うかもしれませんね。亡くなった人が持っていた財産ではないけれど、その人が亡くなったことによりもらえた財産ですから、相続財産と同じ、ということです。つまり相続税がかかります。

では、死亡保険金をもらった方はこれを法定相続分にしたがい、ほかの相続人と分けなくてはいけないのでしょうか。いいえ、その必要はありません。遺産分割の際には受取人固有の財産として、原則として分割協議の対象としなくてよいのです。

相続税の対象にはなるけれど遺産分割の対象にはならない、「みなし相続財産」って不思議ですよね。

生命保険で対策をするメリットとは

生命保険は、万が一の備えのほか、相続対策としても有効です。ほかの相続財産とは違う、死亡保険金ならではの特徴があるからです。

非課税枠がある「500万円×法定相続人の数」

相続税の計算上、死亡保険金には非課税枠があります。金額は、上記の計算式のとおり。法定相続人が3人なら、1,500万円まで相続税がかかりません。生命保険の“残された家族の経済的負担に備える”という目的に配慮しているのです。

宛名付けができる

保険金の受取人を決められます。受け取ってほしい、大切な人を受取人にすることができます。誰がもらうかでもめることがありませんし、ほかの相続財産とのバランスで効果的に現金を残すことができます。納税資金、代償分割対策など、特定の相続人に現金を残したいときにも、効果的です。

現金化が早い

相続財産として金融機関に預貯金がたくさんあっても、一般的に遺産分割協議が完了しないと預金は引き出せません。これには、数ヵ月はかかるでしょう。対して、死亡保険金は受取人が請求手続きを行えば、速やかに支払われます。葬式費用など、すぐに発生が見込まれる、まとまった支出に備えることができます。

まとめ

遺産として生命保険金を受け取った、というのは、ドラマでなくでもよくあるパターンです。保険金があったから遺族が助かったという場合もありますし、あったからもめてしまう場合もあります。

保障や貯蓄の機能を持つ生命保険は、相続対策として、とても有効な手段です。でも、相続税の節税対策ばかりに目がいって、思わぬトラブルに発展することも少なくありません。保険金ならではの非課税枠、宛名付け機能、早期現金化などのメリットを相続対策にうまく活用したいですね。

文:川﨑由紀子(税理士)

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