法人用のクレジットカードを導入するメリット

現金での処理が少なくなるため、法人用のクレジットカードを導入する企業は多いものです。改めて、法人用のクレジットカードを導入するメリットについて解説します。

なぜ法人用のクレジットカードは便利なの?

皆さん、お財布に何枚クレジットカードが入っていますか? 法人用クレジットカードをお持ちの方も多いことでしょう。法人用クレジットカードの利便性について考えてみます。

小口現金の管理が楽になる

会社の経理で、小口現金の管理は手間がかかる作業です。現金の残高に間違いがあってはいけませんし、ちょっとした支払いや精算のために、一定の金額は常備しておく場合もあるでしょう。小口現金用のお金は、手提げ金庫に保管し、施錠のできるキャビネットに収納しているパターンが多いようです。

そのため、担当者は、領収書の確認、支払い、精算、残高管理、現金出納帳の記載、そして保管作業まで行うことになります。法人用クレジットカードの利用により、小口現金の件数を大幅に少なくでき、管理業務が楽になります。

経費精算がいらない

出張の際の交通費、接待の飲食代など、会社の経費を使うときは、カード払いにすると精算の手間がかかりません。立替払いの場合、精算書(精算申請書)を記載し、領収書を添付して担当部署に回し、後日の振り込みを待つことになります。システムの整ったところでも、何らかの作業は必要です。法人用クレジットカード払いでしたら、支払いを済ませれば、それで終わり。精算作業が発生しません。

支払いサイトが長い

カード会社にもよりますが、大体は月締めですから、利用日から支払日まで一定の期間があります。場合によっては2カ月以上ある場合もあるでしょう。キャッシュフローの観点からも、支払いまでの期間が長いことは、会社としては大きなメリットです。

会員特典を利用できる

契約内容により、さまざま特典があるのも法人用クレジットカードならでは。限度額が大きく、ラウンジサービスや旅行保険のほか、ビジネス用品の割引など多種多様です。自社に合うカードを上手に選びましょう。

 

注意!クレジットカードの利用明細は帳簿としては不十分

カード会社から利用明細をデータで取得し、会計ソフトに取り込む方法も一般的になってきました。手入力のように間違いがありませんし、大量のデータを一度に処理できるので便利です。毎月送られてくる(あるいはWebで確認する)利用明細書には、利用日、利用先、利用金額が記載されています。これだけあれば十分な気がしますが、細かくいうと、十分ではないのです。税務上、特に消費税では、帳簿や証憑の記載、保存に細かいルールがあります。

例えば、経費を支払った場合の帳簿には、以下の事項を記載しますが、利用明細だけでは(3)がよくわかりませんね。

(1)取引の相手方の氏名または名称
(2)取引を行った年月日
(3)取引の対象となった資産または役務の内容
(4)取引の支払対価の額

また、帳簿の保存に加えて、請求書、領収書など「取引の事実を証する書類」も併せて保存することとされていますが、カード会社発行の利用明細書はこの書類に該当しません。カード利用時にお店で受け取るカード利用明細、あるいは利用伝票などの保管が必要です。

後日、まとめた利用明細書がくるから当日の明細はいらない、というわけにはいかないのです。とりあえず、レシートや明細をとっておく習慣は続けたほうがよさそうです。

まとめ

小口現金の縮小、精算作業の削減、指定日一括払いなど、法人用クレジットカードの利用は経理の効率化にとても有効といえます。一方、決裁権限の明確化、利用内容の把握など、後払いゆえの問題も気をつけておかなくてはなりません。税法の要件も理解したうえで、便利な法人用クレジットカードを賢く利用したいですね。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

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