青色、白色、どちらで確定申告すべきか?

確定申告をしなければならない人、青色と白色の選び方など、これだけは知っておきたい確定申告の基本中の基本を説明します。

確定申告が必要な人とは?

今年もまた、所得税の確定申告の時期になりました。

2016年1月からマイナンバーも始動し、昨年とは違う今回の確定申告は、なんとなく大丈夫だろうという自己判断に頼らず、おおまかでよいので、要件を知っておきましょう。

基本的に確定申告が必要なのは、事業所得や不動産所得などがある場合です。金額が小さいからといって無申告でいると、申告要件のある制度が使えなかったり、別途住民税の申告書の提出を求められたりすることがあります。また、年金収入の多い人、退職所得のある人なども申告が必要な場合があるので注意しましょう。

一方、収入がお給料だけで、年末調整済であれば、まず確定申告の必要はありません。ただし、給与所得者でも確定申告が必要になる場合があります。以下が、その代表的なものです。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円超
  • 給与以外の収入が20万円以上
  • 同族会社の役員や親族などで、給与以外に資産の賃貸料などを受け取っている

青色申告、白色申告、どちらで申告したらいい?

個人事業主の方は、自分で年間の所得金額を計算します。

確定申告の種類で「青色申告」とか、「白色申告」というのを聞いたことがあると思いますが、これは制度の名前で、申告書の色が違うわけではありません。

青色申告は、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて正しく申告する、ということで、さまざまな特典を受けることができます。主なものは次の3つです。

1. 青色申告特別控除
最高65万円、簡易帳簿でも10万円の控除が受けられます。

2. 青色事業専従者給与の必要経費算入
家族の従業員に対する給与を必要経費にすることができます(届出が必要)。

3. 純損失の繰越
赤字を繰り越して、翌年以降3年間にわたって黒字と相殺することができます。

一方、白色申告は単式簿記による簡易な帳簿でよく、申告時に作成が必要な書類は、収支内訳書になります。儲けの計算だけで、資産・負債までカウントしません。ちなみに、青色申告ですと、原則、損益計算書と貸借対照表を作成します。

これまで、青色申告と白色申告の大きな違いは、記帳・帳簿等の保存義務でした。つまり、白色申告なら、帳簿の作成は必須ではなく、大まかな集計で済んでいたのです。ところが、平成26年以降は、白色申告も記帳・帳簿等の保存義務が必要となりましたので、はっきりいって白色申告のメリットはありません。

よくわからなかったので、何もしなかった、または忙し過ぎて手が回らなかった。結果、所得の計算はどんぶり勘定で、特典も受けられず、あとで税務署から数字について質問されても答えようがない。このような悲劇(!?)を招かぬよう、どちらを選ぶ、ではなく青色申告を選択してください。

ただし、青色申告にするには、事前に申請書を提出し、一定の帳簿をつけなくてはなりません。一般的には複式簿記による記帳ですが、簡易な帳簿でも大丈夫です。今は忙しくてそれどころではなく、確定申告するだけで手いっぱいの方も、次の年からは青色申告できるよう、事前に準備してくださいね。

まとめ

確定申告の時期になると、青色申告および白色申告が話題になります。でも、自分には関係ないと思う人も多いですよね。青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかがある場合です。給与所得や配当所得しかない方は、とりあえず縁のない話です。

ただし、もし副業でこれらの所得があれば、青色申告か白色申告で確定申告することになります。今は関係なくても、青色申告と白色申告の違いは、知識として知っておいて損はありませんよ。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

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