確定申告で税金を安くできる「控除」とは?

税金や確定申告の話をしていると、「控除(こうじょ)」という言葉が頻繁に出てきます。今回は、実はわかっているようでわかっていない人も多いこの控除について考えていきましょう。

控除の意味は?

税金上の話で、控除とは「税金が安くなるもの」と考えておけば十分です。そして税金上の控除の種類には、次の2つがあります。

  • 所得控除:税金を計算する基となる所得(儲け)を下げる効果がある
  • 税額控除:計算された税金そのものを下げる効果がある

税金は、ものすごく簡単にいうと、「所得×税率等=税金」の式で計算されます。

式の「税率等」の部分は、所得の数字によって入る数字が変わってきます。基本的には、所得が大きければ、それだけ税率等の数字も大きくなります。

このように、所得控除とは所得部分に、税額控除は式を使って計算された税金に働きかけるものであることを覚えておきましょう。

所得控除の代表例

所得控除には、いくつかの種類があります。ここでは、2つのグループに分けて解説します。

人的な控除

一定の親族を養っている、といった場合には控除の対象となります。「こういう事情の人を養っているのだから、その分は税金で面倒をみてあげますよ」ということです。扶養していることによる控除は特に証明書などを要しませんが、親族が一定以上(俗にいう「103万円」超)の給与をもらっていないかどうか、確認が必要です。

また、自分自身や親族を含めて、障害者に該当していたり、一定の寡婦(寡夫)に該当していたりする場合には、その分の控除が適用されることがあります。「そういう事情ですと生活も大変でしょうから、少しお安くしますよ」ということです。

物的な控除

年金や健康保険の保険料を支払っているときには、控除の対象となります。生命保険など民間の保険についても、一定の数式にしたがって控除が行われます。生活を安定させるための支出であるため、その分を税金上でも配慮しようという考えです。これらの控除を適用するためには、確定申告をする際に控除証明書が必要になることがあります。こうした控除証明書は手元に届いているはずですので、しっかり保管しておきましょう。

ほかに有名なものは医療費控除です。適用するためには、やはり確定申告時に医療費の領収書が必要となります。

また、最近話題になっているものとして寄付があります。ふるさと納税が流行していますが、実は、これは地方自治体に対する寄付です。自治体への寄付ということで税務上も手厚く面倒をみましょう、という仕組みなのです。

さらに、特定のNPOや非営利団体に対する寄付などにおいても、所得控除が認められています。一部の寄付については後述する税額控除との選択適用もありますので、よく確認をするようにしましょう。

いくら税金が安くなるのかは、その人しだい

所得控除で注意が必要なのは、実際に安くなる税額です。所得控除が10万円あるとします。税率等が2割の人であれば、安くなる税金は2万円です。所得が高くて適用される税率等が4割の人であれば、安くなる税金は4万円になります。実際に確定申告をして控除される税額は、所得が高い人と低い人では違うのです。

税額控除

「税額控除」とは、計算された税金の額を直接安くする規定です。それほど多くの種類はありませんが、ここでは代表的なものを1つだけ紹介します。

いわゆる住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住むための住宅を購入して、その借入金を有している人のために用意されている控除のことです。ローン残高に応じて、税金が安くなります。適用を受けるためには確定申告時に一定の書類に記入を行い、借入の残高証明書を添付する必要があります。

税額控除は誰が受けても同じ金額

所得控除と税額控除で決定的に違うのは、安くなる税額の考え方です。税額控除で10万円ということは、誰にとっても10万円の税額が安くなることを意味します。所得控除よりも税額控除のほうが公平である、と一部で言われているのもこの性質によるものです。

ただし、税額控除もその種類によって制限が設けられています。無制限に受けられるというものでもありませんので、注意が必要です。また、そもそもの納税額以上に税金が安くなることはありません。税額控除を適用する前の納税額が15万円であれば、仮に税額控除が20万円使えるとしても安くなるのは15万円まで、ということです。

まとめ

確定申告の書類には「控除」という項目がありますが、税金上の控除とは税金が安くなることです。そして控除には、所得控除と税額控除の2種類があります。所得控除は人的・物的な生活上の事情に応じて所得額を、税額控除は計算された税金そのものを減らす効果があります。

なお、各控除の適用にあたっては、一定の証明書を要したり、書類の記入が必要であったりすることが多いので注意が必要です。また、無制限に受けられるものではない点も覚えておきましょう。

文:高橋昌也(税理士)

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