税制改正で、個人の節税対策はどう変わる?

平成28年度税制改正(案)で、医療費控除や個人が寄附すると受けられる寄附税制が変わるそうですが、これらを利用すると、節税になるのでしょうか?

医療費控除の特例「スイッチOTC薬控除」とは

なんだか聞きなれない言葉ですね。OTCは「Over The Counter」の頭文字です。OTC医薬品とは薬局やドラッグストアなどで、処方箋なしにカウンター越しに買える医薬品のことです。一般に、大衆薬とか、市販薬といわれるものです。つまり、スイッチOTC医薬品とは、医療用から一般用に転用(スイッチ)されたOTC医薬品のことです。

スイッチOTC医薬品が医療費控除の特例に設けられたのは、セルフメディケーションを促進するためです。世界保健機構(WHO)によると、「セルフメディケーション」とは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」とされています。つまり、医療費控除の対象にすることで、スイッチOTC医薬品を上手に服用して、自己治療することが推奨されるようになったのです。

ただし、OTC医薬品を買った人なら誰でも適用できるわけではありません。健康診断、予防接種などの適切な健康管理を行っている人が前提です。スイッチOTC医薬品の購入費用が年間1万2,000円を超える場合、その超える部分の金額(上限8万8,000円)が控除の対象です。現行制度との選択適用になります。

例えば、医療費が12万円、そのうちスイッチOTC医薬品は5万円だったとします。通常の医療費控除は10万円の足きりですから、医療費控除額は2万円。この特例を選択すると、5万円から1万2,000円を引いた3万8,000円が控除になります。控除額が大きい特例のほうが有利です。

つまり、きちんとセルフケアし、薬を選べば、節税対策になるということです。セルフメディケーションが促進されるようになった背景には、受診抑制、医療費総額の抑制という方針が見え隠れしていますが、忙しくて病院に行く暇がない、または行きたくない(?)ビジネスマン、ビジネスウーマンにとっては、手軽に取り組める節税対策になりますね。

寄附税制の変更点

個人の寄附税制に関して、今回の税制改正(案)で節税対策につながるのは、次の2点です。

  • 国立大学法人等への個人寄附

国立大学法人等が行う学生の修学支援事業への寄附について、現行の所得控除に加え、税額控除制度が新たに導入されます。これは、経済的理由で修学が困難な学生に対する授業料の免除、奨学金などの事業に係る基金に対する寄附が対象です。小口の寄附の場合、一般的に所得控除より税額控除のほうが控除額は大きくなりますので、より多く控除できるようになるわけです。節税対策としての寄附ではないでしょうが、学生の修学環境の改善を支援することが多少の節税に貢献するなら、寄附も悪くないですね。

  • 公益法人等への個人寄附

個人が公益法人等に寄附した場合、税額控除の適用があります。今回の税制改正(案)では、この税額控除の対象となる公益法人等の要件が緩和されます。
対象法人の要件のひとつは「3,000円以上の寄附者が年100人以上いること」ですが、小規模な法人や地域密着型の法人にとって、これは高いハードルです。この寄附者数の要件が、事業規模に応じ、一定の場合には10人以上でも可能になります。これにより税額控除対象法人が拡大し、小規模な法人も寄附が集めやすくなり、個人も寄附の選択肢が増えることになります。

まとめ

スイッチOTC医薬品によるセルフケアの推進。国立大学法人等への寄附による修学支援。税額控除対象法人の拡大による民による公益の増進。平成28年度税制改正(案)では、このような趣旨のために個人の所得控除、税額控除が盛り込まれています。

制度を理解し、上手に使うことにより、節税対策をする。これが大人の賢いやり方! といえますね。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

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