軽減税率導入で何が変わる?

近年のあらゆる税制改正のなかでもトップクラスの影響が出るといわれている消費税の軽減税率。私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか? 特に事業者は、今からその対応について考えていかなければなりません。

そもそも消費税はどうやって納税されている?

まず、大前提となる消費税の納税について確認をしてみましょう。

消費税の負担者は、まさに消費者である私たち一人ひとりです。ただし、実際の納税は私たちから代金を受け取った事業者が行っています。それでは、各事業者はどのように納税額を計算しているのでしょうか?

  • 売上に対してどれだけの消費税を預かっているのか、計算をする。

例えば1億円の売上に対して800万円の消費税を預かっている、というように計算をします。

  • 費用に対してどれだけの消費税を支払ったのか、計算をする。

仕入れや各種諸経費のなかから、消費税がかかっているものを抜き出します。例えば、消費税を支払っている費用が6,000万円あるので、消費税を480万円支払っている、というように計算をします。

この例でいけば、この会社は800万円の預かった消費税から480万円の支払った消費税を引いて、残額の320万円を納税することになります。このように、各企業は自分たちがいくらの消費税を預かり、支払ったのか? という情報を計算しなければならないのです。

事業者は納税額の計算にあたり、売上や費用に関する請求書や領収書などをしっかりと保存しておくことが求められています。消費税の納税額は、このような事業者の手間暇と資料整理によって計算されているのです。

軽減税率が始まるとどうなる?

預かった消費税と支払った消費税を計算する時、単一税率であれば計算は簡単です。しかし軽減税率、つまり多段階の税率が導入されると、計算は非常に複雑化します。

事業者はどれが軽減税率なのかを把握しなければならない

これまではすべてが単一の税率だったので、消費税を計算する時に、取引を分類する必要はありませんでした。しかし、軽減税率導入によって、分類しなければならなくなったというわけです。

例えば、売上1億円のうち10%が適用されているのは7,000万円で、8%が適用されているのは3,000万円で……、というようなイメージです。当然、費用の側でも同じ作業が必要となります。

消費税の納税額計算にあたって、何の資料もなしに、この分類を行うことは非常に難しいです。そこで軽減税率導入にあわせて、それぞれの売上にどの税率が適用されているかを把握できるような制度導入が求められることになります。

事業者に求められる資料整備

平成28年度税制改正(案)において、以下のようなタイムスケジュールが提示されています。

  • 平成29年4月から区分記載請求書等保存方式が導入される。

売買される商品の中に軽減税率の適用対象がある場合、請求書等に軽減税率適用の旨を表記し、適用税率ごとに区分した取引合計額を記載する必要があります。

  • 平成33年4月から適格請求書等保存方式が導入される。

いわゆるインボイス方式と呼ばれる方法です。区分記載請求書等保存方式との違いは、請求書等のなかに事業者ごとの登録番号を記載する必要があるということです。

インボイス方式が導入されると、消費税の納税額計算は請求書等に書かれている消費税額をひたすら積み上げていくことで行われます。適用される税率が複数であるために、その計算根拠となる書類をしっかりと作ろうというのが、インボイス方式の目的なのです。

今からできる準備は?

各事業者が今からできる準備として、自分の事業において、どこに軽減税率が関わってきそうなのかを把握しておくことがあります。

飲食料品を扱っている事業者は要注意!

今回の税制改正では、飲食料品の売買が軽減税率の対象となっています。つまり、飲食料品をたくさん取り扱うような事業者は、軽減税率の影響を大きく受けることが予想されます。

例えば、飲食店の場合、売上については軽減税率の対象外である外食なので10%が適用されますが、仕入側では生の食材を購入していれば8%の税率が適用されます。あるいは小売店であれば、生の食材は8%で売っているが、酒類などは10%が適用されることになります。

このように、自分の事業においてどこに軽減税率が適用されるのか、想像をしておくことが大切です。

これからの消費税

現行制度において、小規模事業者向けには簡易課税制度といった特例もあります。現在の制度と軽減税率のすり合わせについては大きな混乱も予想されるため、事業者はその規模にかかわらず、消費税にまつわる動向について常にアンテナを張っておく必要があります。

まとめ

消費税は、預かった税額から支払った税額を差し引いて納税します。そのため、軽減税率が導入されると、各取引において生じた消費税額について、そのつど確認を取る必要があります。その確認をするための資料制度導入が平成29年4月から始まります。各事業者は、自分の事業内においてどこで軽減税率が適用されるのか、前もって考えておくといいでしょう。

文:高橋昌也(税理士)

参考:「平成28年度税制改正(案)のポイント」(平成28年2月発行)|2 消費課税 | 財務省 (PDF)

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