孫への贈与、どんな特例がある?

「贈与をすると税金がかかる」。なんとなくそんな理解をされている人がたくさんいるようです。今回は贈与に関する税金について概略を理解するとともに、お孫さんへの贈与に関する特例について確認していきましょう。

贈与税とはどんな税金なのか?

まず贈与税とは、相続税を補完するための税金であることを覚えておきましょう。

  • 誰かが亡くなったとき、その財産を受け取った人には相続税が課税される

ここについては、あまり悩む人もいないのではないかと思います。近年は相続税の基礎控除額が引き下げられたこともあり、ある程度の都会に不動産を持っていると、相続税の課税対象となる可能性が出てきました。

  • では、亡くなる前に財産を誰かにあげてしまえばよいのではないか?

亡くなった時点で財産を引き継ぐと相続税が課税されるのですから、亡くなる前に財産を渡してしまえば、相続税は課税されないことになります。しかし、それでは理屈が通りません。ですから、生前に贈与をする場合には、相続税を補完する目的で贈与税が課税されるのです。

  • 贈与税は税率が高いのが特徴

贈与税は相続税に比べて、財産に対する税率が高くなっているのが特徴です。これは、あまり低い税率では生前贈与が乱発されてしまい、適正な課税ができなくなるからです。また、贈与はもらう側からすれば、まったく苦労をしないで財産を手に入れることになります。ですので、応分負担の観点からも税率が高くなっているのです。

なお、贈与税は相続税の補完税であるため、亡くなる少し前に行われた贈与はなかったものとして、再び相続税により課税されることがあります。贈与税と相続税の基本的な関係は、基礎的なこととして覚えておきたいものです。

贈与税の基本的な計算方法と特例

贈与税には、「暦年課税(れきねんかぜい)」と「相続時精算課税(そうぞくじせいさんかぜい)」という2つの制度があります。今回は暦年課税に話題を絞って取り上げます。ここでは、おじいちゃんがお孫さんに贈与をするという前提で、いくつかの事例を確認していきましょう。

毎年110万円の基礎控除額がある

暦年贈与については、無条件で与えられている基礎控除額が1年当たり110万円あります。これは、1年間で110万円まではお孫さんに贈与しても税金がかからないということです。ここで気をつけておきたいのは、渡す形態です。

渡すのが現金であれば、贈与額はそのままの金額となりますが、自動車や株式などの場合には、贈与を行った時点でその財産がいくらの価値を持っていたのかを評価しなければなりません。また、毎年決まった金額の贈与をすることを事前に取り決めていた場合、場合によっては「定期金に関する権利を贈与した」とみなされることもあります。このように、どのような形で贈与するのかについて注意が必要なのです。

基礎控除額が110万円と限られていること、そして税率が高めに設定されていることを考えると、大きな税負担をせずに生前贈与を活用するには、長い時間をかけて少しずつ贈与をしていくことが必要であることがわかります。しかし、以下に紹介する一定の贈与については、特例が用意されています。

住宅取得資金・教育・結婚&子育ての特例

住宅の購入や教育資金、結婚や子育てなど人生において節目となるイベントにあわせて、贈与税の特例が用意されています。こうした目的のために使う資金を贈与する場合には、それぞれ特別な控除額が適用されます。

  • 住宅を購入するための資金

平成31年6月30日までの間にお孫さんに住宅購入資金を贈与した場合には、その年により300~700万円の非課税枠が適用されます。消費税が10%に上がった場合には、700~2,500万円に引き上げられます。

  • 教育資金

平成31年3月31日までの間にお孫さんに一定の教育に使用するための資金を贈与した場合には、1,500万円の非課税枠が適用されます。

  • 結婚・子育てに関する資金

平成31年3月31日までの間にお孫さんに結婚や子育てに使用するための資金を贈与した場合には、1,000万円の非課税枠が適用されます。

いろいろと手続きがある

特例は上手に使えばいろいろとお得ですが、それも必要な手続きをきちんと行っている場合だけです。必要な手続きを忘れてしまった場合には、残念ながらこうした特例を受けることはできません。

金融機関での手続きが必要なものがある

教育資金と結婚・子育てに関する贈与の特例は、金融機関を通じて手続きをする必要があります。簡単にいえば、一定の書類を出して資金を金融機関に預け、お孫さんはその口座から教育なり結婚・子育てなりの資金を引き出して使うことになります。

特徴的なのは、年齢制限があることです。お孫さんの年齢が、教育資金に関しては30歳、結婚・子育て資金に関しては50歳になった時点で使い終わっていなかった資金は、本制度の対象外として扱われます。したがって、受け取ったお孫さん側が計画的に資金を使っていくように、しっかりと計画を練っておく必要があります。

通常の控除と特例を上手に使い分ける

贈与に関しては、110万円の基礎控除を上手に使いながら、適宜特例の活用を検討する必要があります。贈与する側とされる側、両方の意図がずれることのないように注意をしましょう。

まとめ

贈与税は、相続税の補完税です。毎年110万円までの基礎控除があり、その税率は高めに設定されています。なお、各種特例を活用すると非課税枠は広がりますが、贈与を受けた資金には使用制限があります。また、特殊な手続きが必要となることもありますので、それを忘れないことが大切です。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

関連記事