中小企業経営者に必須の保険活用術

自営業者はサラリーマンよりも手厚い保障が必要だ、とよく言われます。その理由について確認するとともに、保険と節税の関係についてみていきましょう。

どうして保障が厚くないとダメなのか?

中小零細企業の経営は、常に不確実な状況の連続です。社長さん一人の能力に頼っている部分が非常に大きく、社長さんに万が一のことがあった場合、事業の継続が難しくなることは珍しくありません。

特に問題となるのは借金です。設備投資や運転資金など、企業はさまざまな理由で金融機関からお金を借りています。社長さんに万が一のことがあったからといってすぐに返済を求められるわけではありませんが、社長さんが不在になってしまった場合、その返済に困る例は残念ながら少なくありません。

気にすべき事項は借金だけではありません。仕入債務の支払いのなかには、従業員の給料など毎月定期的に訪れる支払いも含まれています。これらの支払いは待ったなしで訪れますが、社長さんが不在の状態では資金繰りを考えることもままならないでしょう。

また、万が一の事態というのは、何も死亡だけではありません。ケガや病気によって、就業できなくなることもあります。死亡だけでなく、こういった就業不能に関するリスクも考慮しなければなりません。

もちろん、社長さんの生活面における保障も重要です。サラリーマンと違い、自営業者は勤務先からの福利厚生を受けることができません。社長さんが就業できなくなったとき、ご家族に対する保障をどのようにするのかを考えるのは社長さんの大切なお仕事です。

このように、自営業者は事業面、そして生活面の両面にわたって保障を考える必要があります。生活面のみを考慮すればいいサラリーマンよりも保障を厚くしなければならないのは、このような理由があるからです。

法人契約を上手に使って節税する

保険料の支払いについては、次のように取り扱われます。

支払った保険料は税務上どう取り扱われるのか

支払った保険料は、個人で契約しているか、法人で契約しているかによって、以下のように税務処理が異なります。

  • 個人で契約している保険

所得税計算において所得控除という取り扱いがされます。経費のような取り扱いですが、その金額については上限が設定されており、一定額以上の保険料については切り捨てられてしまいます。

  • 法人で契約している保険

支払っている保険料のうち経費相当額は、法人の経費として計上することができます。特に上限などがあるわけではないので、個人に比べると計上額において利点があります。ただし、保険契約の種類によっては支払った全額が経費になるのではなく、半額が経費で、残りの半額が積立金として扱われる場合や、ものによってはもっと経費額が少ない種類の保険もあります。

保険の目的と掛け方

法人で保険契約を結ぶときに重要なのは、その目的です。上で紹介したような借金などの債務を支払うための保障を目的とするのか、あるいは将来退職金として受け取ることを前提に節税を目的とするのか、です。実際には両方の目的を同時に追求することもあるわけですが、どちらがより重要なのかについては、契約の時点でしっかりと把握しておく必要があります。

  • 保障を主な目的とする場合

掛け捨て保険を活用するほうが簡単です。支払う保険料も少なくてすみます。また、さまざまなタイプのリスク(死亡、ケガ、病気など)にまんべんなく対処するためにも、掛け捨て保険を上手に活用することが基本となります。

ただし、支払う保険料が少なくてすむということは、それだけ経費の計上額も少ないということです。したがって、節税を目的とするならば適しているとはいえません。掛け捨て保険は、あくまでも保障を重要視したい場合に活用すべきものです。

  • 節税などを目的とする場合

積立保険を活用します。契約者の年齢や保障額にもよりますが、毎月支払う保険料はかなりの高額になります。そして繰り返しになりますが、全額が経費になるわけではありません。加えて、保険を活用した節税は、その効果をきちんと発揮させるためには相当期間(短くても数年、長ければ20年など)保険料を支払い続けなければなりません。

つまり、現時点である程度の手元資金がなければ、保険を活用した節税は難しいということです。そういった条件を満たしている会社の場合には、積立保険を上手に利用すると、定期積立をしているような感覚で、かつ万が一の事態に備えた保障を用意しながら節税を図るという効果を期待することができます。

手元資金との相談を

繰り返しになりますが、中小企業の経営は「一寸先は闇」です。

そして、保険を活用する節税をするには、ある程度のお金と時間が必要となります。まずは、必要な保障について掛け捨て保険を中心に検討してみましょう。そのうえで資金に余裕があるのであれば、積立保険を活用した節税を検討することをお勧めします。

まとめ

中小企業の経営者は、事業面と生活面の両面からリスクに対応する必要があります。そのため、保障はサラリーマンよりも厚くしなければなりません。

また、保険には掛け捨てと積立の2種類があります。保障を重視するなら掛け捨てを、余裕があるのならば積立を活用して節税を検討してみてもよいでしょう。

文:高橋昌也(税理士)

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