生前贈与、定期金に関する権利とは?

相続税の増税を受けて、生前贈与が改めて注目されるようになってきました。長い期間をかけて生前贈与を続けていれば、かなりの節税効果が期待できます。しかし、そんななか、気になるフレーズをよく見かけます。それは「定期金に関する権利」です。

定期金に関する権利って何?

相続税や贈与税が課税される財産のなかには、「定期金に関する権利」と呼ばれるものがあります。その性質を簡単に確認してみましょう。

  • 複数年にわたって金銭等を受け取ることができる債権

この財産はあくまで権利=債権である、ということをまず理解しましょう。例えば、生命保険契約等によって「10年間にわたり、毎年100万円ずつを受け取ることができる」といった権利を、誰かが取得したとします。つまり、その人は10年間で合計1,000万円のお金を受け取ることができる経済的な利益を享受したことになります。このとき、その権利を取得した人には適切な課税が行われなければなりません。

  • 評価は特別な計算を要する

では、その権利額とはどのように評価されるのでしょうか? 上の例をごく単純に考えれば、10年で100万円ずつもらうのだから、合計額の1,000万円で評価するのかな、となりそうです。しかし、実際にはそのような評価にはならず、一定の方法で割引評価がされます(つまり、評価額は1,000万円よりも低くなります)。

  • 課税されるのはいつ?

税金が課税されるのは、経済的な利益を獲得したときです。つまり「定期金に関する権利」を取得したときに課税されることになります。実際には10年かけてお金を受け取るのだとしても、課税をされるのは権利を取得した時点で行われる、という点に注意が必要です。

お金そのものではなく、権利に対して課税されるということを理解することが大切です。そうなると、生前贈与を行うにあたり、次のような疑問が生じます。

「毎年、生前贈与をする」とどうなる?

例えば、親御さんからお子さんに毎年100万円の生前贈与をするとします。これを10年間続けるとしましょう。だとしたら、この贈与を開始した時点で、お子さんが「定期金に関する権利」を取得したことになるのでは? という疑問が出てきます。

きっかけは国税庁のタックスアンサー

このような議論が起こったきっかけは、実は国税庁のタックスアンサー(税に関する質疑応答のコーナー)でした。そのコーナーにおいて「親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けるとどうなる?」という質問に対して、国税庁の回答が「10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている場合には、(中略)約束をした年に(中略)贈与税がかかりますので申告が必要です」と書かれています。この回答を読んだ人々が、「毎年決まった額の贈与を行うと、定期金に関する権利の贈与をしたものとして課税されるらしい」と理解するようになりました。

贈与税には毎年110万円の基礎控除額があります。1年当たり100万円の贈与であれば本来贈与税はかからないはずですが、もし上記のような理屈が成立するのであれば、最初に100万円を渡した年において「定期金に関する権利」の贈与があったものとなり、贈与税が課税されることになってしまいます。

そんな約束をする人はいるのか?

ただ、この議論はどうも「贈与税がかかるかも!?」という疑念ばかりが先行し、細かな前提条件がないがしろにされているように思われます。

まず、国税庁からの回答をしっかりと読んでみましょう。「10年間にわたってお金を受け取ることが約束されていれば」というように書かれています。さて、皆さんはそんな約束をご親族とするでしょうか?

「毎年1月15日に100万円を贈与することを約束する」といった書面を、親子間において取り交わして行われる贈与などというものが実際にあるものなのか、個人的には非常に疑問です。また、たとえ書面ではなくお互いの心中でなんとなくの同意があるとしても、それを他人が把握することは非常に困難です。

つまり、契約書などの書式まで用意し、毎年お金をあげる、ということを明示しているわけでもない限り、毎年の贈与をひとまとめにし「定期金に関する権利」として評価するのは無理があるのではないか、ということです。

税務署側が仮に立証しようとしても、例えば親御さんが「毎年、その時に思いついて生前贈与をしていただけです」と言ったら、それを覆すことは困難なのではないかと思います。

日付や金額などをずらして

「定期金に関する権利」の贈与は、その懸念ばかりが先行して知られてしまい、必要以上に怖がられているようです。とはいえ、万が一ということはありえます。例えば、念のために「毎年贈与する金額を微調整してみる」「日にちをずらしたり、贈与をしない年を作ったりしてみる」といった対策をしておくことは、まったくの無駄ではないでしょう。

まとめ

「定期金に関する権利」は、その権利を取得した時点で課税されます。これは、毎年決まった額の金銭贈与などを事前に約束している場合には、その約束をした時点で権利の贈与があったものとされるということです。親族間の贈与について、実際にそのような判断がされることはまれかもしれませんが、念のために対策をしておくのは無駄ではありません。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

No.4402 贈与税がかかる場合 毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合|国税庁

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