ボーナスや決算賞与を使って節税?

会社の経営者にとって、法人税など利益に対する税金は頭痛の種です。少しでも税金を安くしたい、というのは多くの社長さんが望むことです。ですが、「ボーナスを使って利益をなくしてしまおう! 節税しよう」という発想は本当に正しいのでしょうか?

ボーナスを正しく理解をする

まず、ボーナス(賞与)について、税務上の取り扱いを理解しておきましょう。

所得税法上、給与として取り扱われる

ボーナスという特別な名前で呼ばれてはいますが、所得税法上は給与の一部として取り扱われます。支払いの際、源泉徴収税額の計算についてはボーナス用の特別な表に基づいて計算されます。しかし年末調整などの作業を通じて1年分の所得額(儲けの金額)を計算するに当たっては、毎月の給与と合算されます。したがって、毎月の給与とボーナスでバランスを取れば税金が安くなる、といった効果は特に期待できません(社会保険においては、一部でこのような効果が期待できる場合もあります)。

役員に対するボーナスの支払い

中小企業では、その多くが将来の業績を予想できません。毎年の役員報酬額について設定額を悩んでいる社長さんも本当に多いです。そこで多くの社長さんが次のように考えます。「とりあえず毎月の給与は減らしておいて、会社に利益がたくさん出たら自分にボーナスを支払えばよいのではないか?」と。

結論からいうと、これはかなり難しい案件です。中小企業において、役員への給与については「定期同額給与」というルールがあります。簡単にいえば、毎月決まった額の給与を支払うようにしなさい、というものです。このルールが守られていない場合、法人側の税金計算上、役員への給与が経費として認められなくなる可能性があります。そしてボーナスについては、どうしても支払いたい場合には事前に税務署に届け出をしておく必要があります。簡単にいえば、ボーナスを使って調整を行う、というのはあまり現実的ではない手段なのです。

ボーナスに対するこれらの取り扱いを理解した上で、その活用方法について考えてみましょう。

ボーナス・決算賞与は素直に支払うのが一番

ボーナスというと、やはり決算期末に計上し、支払われることが多いようです。決算時におけるボーナスの処理について確認をしていきましょう。

ボーナス自体が未払いでも損金計上はできるが……

実はボーナスについては、決算期末までに支払いがされていなくても、損金計上をできる場合があります。支給額が確定し、その金額について社員に通知がされていること。決算から1カ月以内に支払われること。そして未払い計上をしていることが条件です。実際に支払っていなくても損金扱いできるというのは、非常に助かります。

ただし、この取り扱いはいくつか注意点があります。そのため、税務調査において未払い計上が認められなくなってしまうことも珍しくありません。遅かれ早かれ払うのであれば、できれば決算期末までに社員さんに対して支払ってしまったほうがトラブルはありません。

ボーナス支給は節税にはなりますが……

決算時期にボーナスを支払いたい、と思う社長さんの多くがこんなことを言います。「税金を支払うくらいならば、社員にボーナスとして払ってしまったほうがよい」と。この理屈は一見すると間違っていません。

例えば税率を30%と仮定してみましょう。期末に100万円のボーナスを支払いました。100万円の30%ですから、30万円の税金が安くなったことになります。これだけをみれば確かに「ボーナスを支払えば、税金が安くなる」といえます。

ただ、手元の現預金残高で考えてみたらどうでしょうか? もしボーナスを支払わなければ、100万円は出ていくことはありませんでした。それに対して30%の税金を支払ったとしても、手元には70万円のお金が残ります。

確かに税金は安くなっています。しかし、決算時期にボーナスを支払ったことにより、安くなった税金以上に手元のお金は減っているのです。節税=会社にお金が多く残る、というわけではないということを、しっかりと把握しておく必要があります。

ボーナスは節税目的で支払うものではない!

ボーナスは確かに節税になりますが、それを主目的にすべきではありません。社員さんのモチベーションを上げるなど、経営全体の視点に立ってその支給を確定すべきものです。

また、決算期末のボーナス支給は毎年の恒例とできるか、あるいは業績が良かった年だけの特別なものなのかなども、社員さんにきちんと説明し、納得をしてもらった上で支給しないと、後々のトラブルにつながりかねません。

中小企業においてこそ、優秀な人材の確保は本当に大切です。そういった中長期的視点からボーナス支給の是非について検討していきたいものです。

まとめ

ボーナスは所得税法上において給与として取り扱われます。役員に対するボーナスは、その取り扱いが非常に難しいのであまりオススメできません。また、ボーナスの支給は確かに節税になりますが、それ以上に現預金の減少を引き起こします。節税を主目的とせず、経営全般を考えて支給の是非を検討するべきです。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

  • NO.5209 役員に対する給与(平成19年4月1日以後に開始する事業年度分)|国税庁

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