贈与税の計算、暦年課税と相続時精算課税で納税額に違いが出る?

贈与税の計算には、暦年課税と相続時精算課税の2種類がありますが、実際の納税額に違いが出るのでしょうか?

暦年課税の仕組み

贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に、贈与を受けた人に対してかかる税金のことです。一般的なのは暦年課税です。

暦年課税は、暦年(1月1日から12月31日)の1年間に贈与を受けた財産の価額から、基礎控除額110万円を引いた残額に一定の税率を掛けて、贈与税の税額を計算します。後述の相続時精算課税と異なり、贈与者、受贈者は個人であれば誰でもかまいません。税率は、10%から最高55%までの超過累進税率です。そして、20歳以上の受贈者が、直系尊属(祖父母や父母など)から受ける贈与については、少し低い特例税率の適用があります。

基本的に、各年単位で課税関係は終了しますが、相続開始3年以内の贈与については、相続税の計算に合算されます。

相続時精算課税の仕組み

一方、相続時精算課税は、読んで字のごとく、財産の相続時に贈与税を精算する制度です。最後に精算する前提で、2,500万円までは贈与税の負担なく生前贈与できます。2,500万円を超える部分は20%の税率です。そして、贈与者が亡くなったときに、それまでの贈与財産と相続財産を合計して相続税を計算します。その相続税からすでに納付した贈与税があれば、差し引いて精算します。

どうして贈与税と相続税が精算できるのでしょうか。この制度が使えるのは、贈与する人は60歳以上の親や祖父母、贈与を受ける人は20歳以上の子や孫の場合です。つまり、贈与財産がいずれ相続財産になるパターンだからです。

この制度は、贈与をする親や祖父母ごとに選択できます。ただし、一度選択すると、暦年課税に戻ることはできません。

暦年課税と相続時精算課税、納税額に違いが出るか

それでは、この贈与税の計算の違いによって納税額に違いが出るのでしょうか。これは、相続税とトータルで考えた上、単に算出税額だけでなく、経済的効果も念頭に入れて判断しなくてはなりません。判断のポイントは、相続税がかかる可能性のある遺産の総額と贈与する資産の性質です。

暦年課税の非課税は基礎控除額110万円ですが、毎年、何十年でも使えます。さらに、相続財産が大きいほど、全体に高税率の相続税がかかってきますから、相続税率と財産の一部を贈与した場合の暦年課税の贈与税率を比較し、贈与税のほうが低い部分を先に贈与することも有効です。組み合わせ方によっては、トータルの税負担が軽くなります。

一方、相続時精算課税は最後に合算が前提なので、先に贈与したからといって税額は変わりません。でも、分散できないものを一括で贈与するなら、当初の贈与税を抑えられる相続時精算課税が便利です。そもそも遺産総額が、相続税額が発生しないレベルなら、先に相続時精算課税でもらっても、相続でもらっても同じことです。早くもらったほうが有効に活用できます。

また、相続時精算課税適用の財産は、贈与時の価額で相続財産に加算されます。将来値上がりしそうな資産なら、低い価格のうちに、贈与したほうがお得です。さらに、賃貸物件のような収益を生み出す資産を早めに贈与することは、将来の相続財産を減らす効果もあります。

まとめ

暦年課税と相続時精算課税。生前贈与の際、どちらが有利かは、相続税と贈与税の負担を考慮して検討することになります。遺産額が大きく、計画的に贈与したいなら、多少の贈与税を払っても暦年課税がよいでしょう。一方、相続時精算課税は、相続税を安くすることはできませんが、相続を待つことなく資産を低負担で渡すことができるので、モノと時間のバランスにおいて優れているといえるでしょう。

このほかにも、贈与税の計算には、教育資金の一括贈与や住宅取得等資金の贈与の特例など、さまざまな非課税制度があります。どんな資産をいつ渡したいのか。各自の事情に応じてのシミュレーションをお勧めします。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

  • No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁
  • No.4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)|国税庁

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