遺産分割協議書、どうやって作成する?雛型はある?

相続税の増税をきっかけに、相続そのものに関する注目度も高まってきました。今回は相続における一大論点である遺産分割協議書について確認をしていきましょう。

遺産分割協議書とは?

まず、そもそも遺産分割協議書とは何なのでしょうか?

遺産は誰がどうやってもらうのか?

誰かが亡くなられた時、その亡くなった方(以下「被相続人」と呼びます)が所有していた財産は、誰かが受け継ぐことになります。その受け継ぐ人(以下「相続人」と呼びます)が1人だけならば話は簡単ですが、複数いる場合には「誰が何をもらうのか?」を決めなければなりません。

被相続人が生前に遺言書を用意している場合には、基本的にその内容にしたがいます。遺言書というのは、簡単にいえば「誰に何を遺すのか」を指定した文書ですので、被相続人の遺志を尊重することになります。

しかし、遺言書がない場合には、改めて相続人が全員で財産の分け方を決めなければなりません。それが「遺産分割協議」です。

遺産分割協議の進め方

一番好ましいのは、被相続人の遺した財産について漏れなく把握している状態で相続人全員が集まり、冷静な話し合いのもとで「誰が何をもらうのか?」を決めることです。ただ、残念ながら遠方に住んでいる人がいたり、親族間での不仲が原因で協議がスムーズに進まなかったりすることも珍しくはありません。一番の相続対策は「親族の仲が良いこと」とよく言われるのは、この遺産分割協議の難しさを象徴した言葉です。

まとまった結果は書面にしなければならない

遺産分割協議がまとまった場合、その結果を書面にする必要があります。なぜかというと、その書面をいろいろな場面で使う必要があるからです。

例えば、土地や建物といった不動産がある場合、法務局で名義変更をするためには遺産分割協議書を添付しなければなりません。銀行預金なども同様です(金額が小さい場合には不要なこともあるようです)。そして相続税の申告でも、やはり遺産分割協議書を添付しなければなりません。

このように、遺産分割協議書は各種法務や税務を進めるために必要不可欠な書類なのです。

「遺産分割協議書 雛型」で検索すれば、いくらでも出てくる

そんな重要書類である遺産分割協議書ですが、作成そのものはそれほど難しくありません。遺産分割協議書には定形がありませんので、「遺産分割協議書 雛型」といったキーワードで検索をすれば、雛型がたくさん表示されます。注意点としては、相続人が各人の実印を押すこと、印鑑証明書を添付することなどがあります。

ただし、実際にはトラブルも……

では適当に雛型をダウンロードしてきて……とつい考えたくなりますが、ちょっと注意が必要です。実はこの遺産分割協議書を巡り、後になってからよくトラブルが起こるからです。確かに作成そのものは簡単です。しかし、厳密に作成するには、それなりに技術や手間、そして知識が必要になります。

例えば「亡くなった父の住んでいた自宅は長男が相続するものとする」と遺産分割協議書に記載したとします。この遺産分割協議書を持って法務局に行き、名義変更の手続きをしようとしたとします。そんな時に、こんなトラブルが起こったりします。「では、亡くなられた方の自宅が当該不動産であることを証明してください」

親類縁者であれば、「亡くなった父の家といえばあそこだろう!!」の一言で済むかもしれません。しかし、法務局の職員にその理屈が通じるかといえば、そういうわけにもいきません。もちろん、遺産分割協議書に不動産の地番などがしっかりと記載されていれば、このようなトラブルは避けられます。

また、不明瞭な記載がもとで、後々親族間のトラブルに発展することも多々あります。ですので、少し複雑な相続などの場合には、かなりしっかりと遺産分割協議書を作成しておくことが大切です。もし難しいと思った場合には、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

財産の確認をしっかりと

遺産分割協議を進めるにあたり、実は最初の難関が「被相続人の持ち物を把握すること」です。生前に財産リストでも作ってあればよいのですが、そういったものがない場合も珍しくありません。実は家族も知らなかった預金や不動産が……、といったことも珍しくありませんので、できれば生前に持ち物チェックを済ませておきたいものです。

まとめ

遺産分割協議とは、被相続人の遺産をどのように相続人で分け合うのかを決める話し合いです。法務や税務の手続きを進めるためには、話し合いの結果をまとめた遺産分割協議書が必要になります。遺産分割協議書には定形はありませんので、作成は簡単です。ただし、後々のトラブルが起こらないようなしっかりとした書面にするには、知識と技術が必要となります。

文:高橋昌也(税理士)

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