未上場株式も含めて株式を相続。どう評価する?

遺産として未上場株式も含め複数の会社の株式を相続しました。株式、特に未上場株式はどう評価したらいいのでしょうか?

公開株の評価方法

相続財産のなかでも、株式は特殊な評価方法があります。まずは、比較的簡単な上場されている公開株式についてみてみましょう。上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式のことをいいます。

原則として、次の4つの価額のうち最も低い価額により評価します。

  1. 相続の開始があった日の終値
  2. 相続の開始があった月の毎日の終値の月平均額
  3. 相続の開始があった月の前月の毎日の終値の月平均額
  4. 相続の開始があった月の前々月の毎日の終値の月平均額

つまり、相続開始の日の終値と直近3ヵ月の各月の終値平均額の中から、最も低い価額を選べるということですね。

未上場株式の評価方法

取引相場のない株式(上場株式、登録銘柄、店頭管理銘柄および公開途上にある株式以外の株式をいいます)の評価は、かなり難解です。なぜなら、相場がないので、時価がわからないからです。もちろん適正な会計処理で作られた帳簿価額ですが、これは時価相当とは限りません。客観的に実態を把握し、誰もが納得できる適正な評価をするのは、とうてい無理な話です。

そこで、相続税では、財産評価基本通達という統一的なルールを作って、これに基づいて評価しましょう、ということになっています。ルール通りにすれば、誰がやっても同じになりますからね。このルールが大変なのです。ここでは大まかなポイントのみを説明します。

もらう人によって変わる

未上場株式の評価は、株式をもらう立場の人によって評価方法が変わります。持ち株割合が高く、経営に影響力があるような場合は、会社の規模に応じた、いわゆる原則的評価方法となります。そうでなければ、配当金額をもとに評価する「配当還元方式」により評価します。

会社の規模によって変わる

原則的評価方式では、評価対象の会社の規模を従業員数、総資産価額および売上高により大会社、中会社または小会社に区分して、規模に応じた評価方法を採ります。

大会社は、原則として「類似業種比準方式」により評価します。類似業種比準方式は、事業の類似する上場会社の平均株価をもとに、1株当たりの配当金額、利益金額および純資産額と比較して価額を求める方法です。

小会社は、原則として「純資産価額方式」によって評価します。純資産価額方式は、課税時期における評価会社の総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を控除した金額により評価する方法です。

中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。

特殊な場合を考慮する

評価する会社が土地や株式を多く所有していたり、開業後間もなかったり、清算中であったりなど、特定の評価会社に該当する場合は、別の評価方法となる場合があります。

納税資金の確保
相続税は現金一括納付が原則です。相続税の負担が見込まれる場合は、必ず納税資金の心配をしてください。仮に事業の継続に必要な自社株式であれば、税金が払えないからといって手放すわけにはいきません。

納税資金対策としては、生命保険の活用、退職金の活用、自社株式の買い取り(金庫株)などの現金を用意できる方法を検討します。事前に納税資金相当を贈与したり、他の相続財産を換金しやすいものに組み替えておいたりするのも良いですね。延納・物納も納税対策にはなりますが、思惑通りにはならない場合も多いようです。

相続する株式の評価が高く、相続税額がそれなりの金額であっても、税額を賄える程度の金融資産を同時に相続できれば、納税に支障はありません。事前のシミュレーションが大切です。

まとめ

相続財産に未上場株式がある場合は要注意です。特に同族会社の自社株式であれば、事前に事業承継を見据えた対策が必要です。

その場合、会社が自社株式を買い取ることも可能です。相続税の納税資金のために買い取ってもらう場合、多少の優遇措置がありますが、どのみち、会社に買い取るだけの資金がなければできません。また、経営者の視点から、会社の貴重な事業資金を自社株購入に充てるべきか、という検討があるかもしれません。

売却の難しい相続財産は、節税対策とあわせ、納税資金対策が必須といえます。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|財産の評価|相続財産や贈与財産の評価|No.4632 上場株式の評価
  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|財産の評価|相続財産や贈与財産の評価|No.4638 取引相場のない株式の評価

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