「負担付贈与に対する課税」ってどういうもの?

高齢化の進展に伴い、若い世代への財産移転に関する話題が増えています。今回はそのなかの1つである負担付贈与について確認をしていきましょう。

プラスの財産とマイナスの財産

「借金も財産だ」という言葉があります。解釈はいろいろとありますが、この負担付贈与に関していえば確かにその通りかも、という気がしてきます。

本来、贈与とは一方的なものである

贈与というものは、もらう側が一方的に得をするものです。課税の仕組みに関していえば、何もせずに得をしたのに何の負担もないのはけしからん、ということになります。そこで、もらったものの金額に応じて贈与税という税金を納めてもらうことにしました。

このように、贈与には「丸儲け」という性質があることから、贈与税は非常に高い税率を課しています。

負担付(マイナスの財産)で贈与(プラスの財産)

ここで「負担付贈与」という考え方が出てきます。例えば「銀行からの借金を肩代わりする代わりに、自宅不動産をあげる」といったものです。それでは、借金というマイナスの財産と不動産というプラスの財産を同時に取得した場合、税金はどのように課せられるのでしょうか?

この場合には、シンプルに引き算が行われます。例えば不動産が1,000万円、そして借金が600万円だとすれば、差額の400万円を贈与で取得したものとします。つまり400万円に対して、贈与税が課税されることになります。

単に贈与をするだけではもらった側に高い税金がかかってしまいますが、一緒にマイナスの財産を移転すれば、税負担を軽減することができます。そのため、負担付贈与は一種の節税策としても普及してきました。

贈与される財産の種類が問題

一見すると、負担付贈与はなかなか便利そうな仕組みです。例えば「これから値上がりしそうな不動産」と「銀行からの借金」をセットにして下の世代に贈与すれば、場合によっては税負担なく財産を遺すこともできるかもしれません。ただ、実はそこまで簡単な話ではなく、きちんとオチがついています。

問題となるのは評価額

ここで再び贈与税について確認をします。贈与税というのは、そもそも相続税を補完することを目的とした税金です。通常、財産の移転は人が亡くなったときに相続という形で起こります。それを、生前に贈与した場合でも税金の取り漏れがないように用意されているのが贈与税です。

したがって、相続税と贈与税は同じ税体系として組まれており、財産の評価についても、基本的には同じ物差しを使います。例えば「預金1,000万円を渡す」ということであれば、誰がどうみてもその評価額は1,000万円です。しかし「自宅不動産を渡す」といった場合には、その評価について意見は分かれます。

このように、評価が分かれる財産の相続税や贈与税の税金計算では、「相続税評価額」という物差しを使うことになっています。この相続税評価額ですが、一般的な市場価格よりも2割ほど低く設定されているといわれています。

評価額が低いということは、それだけ税金が安くなるということです。これは、相続や贈与といった特別な行為に関して、少しは税金上でも面倒をみてあげようという税制上の配慮ともいえます。

ところが、負担付贈与では……

ここで話を負担付贈与に戻します。実はこの負担付贈与、評価額について特別なルールが定められています。それは「負担付贈与の対象財産が土地や建物などの不動産の場合には、評価額について相続税評価額ではなく一般の取引価額を使う」というものです。

例えば、とある土地(一般取引価額が2,000万円、相続税評価額が1,600万円)と借金1,200万円をセットにして負担付贈与するとします。ここで用いられる評価額に、注意が必要です。

普通の贈与であれば1,600万円という低い価額を採用することができるのですが、負担付贈与の場合には2,000万円の一般取引価額を用いなければなりません。したがって、このケースの場合には、2,000万円から1,200万円を差し引いた800万円に対して贈与税が課されることになります。

財産の移転において主な課題となる不動産についてこのような特別ルールが設定されているため、負担付贈与は節税策としてはかなり制限がかかっているといえるでしょう。ちなみに、不動産以外の財産を負担付贈与する場合には、相続税評価額を用いることができます。ですから、一定の株式などがある場合には、相続税対策として有効な手段となる可能性もあります。

市場動向との関係

これからもどんどん値上がりをしていきそうな不動産を持っている場合には、負担付贈与も有効な手段となりえます。ただし、少子高齢化の進展を考慮すると、不動産の価額が上昇していくような例はなかなか想定しにくいものがあります。逆に、価額が下がっていくようであれば、相続発生時まで待っているほうが税負担は少なくてすむ可能性もあります。社会情勢を考えると、負担付贈与はなかなか取り扱いの難しい制度といえるかもしれません。

まとめ

「負担付贈与」とは、プラスとマイナスの財産をセットにして贈与することをいいます。もらった側は、プラスとマイナスの差額に対して贈与税を支払います。

また、不動産を負担付贈与で取得した場合、その評価額は高くなります。そのため、節税対策としての負担付贈与は、現在の社会情勢などを考慮すると取り扱いが難しいものといえるでしょう。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|贈与税|贈与と税金|No.4426 負担付贈与に対する課税
  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|贈与税|贈与と税金|No.4426 負担付贈与に対する課税|負担付贈与の具体的計算

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