死亡保険金にかかる税金は、相続税、贈与税、所得税のどれになる?

死亡保険金にかかる税金は、被保険者が誰か、保険料を誰が負担したか、受取人が誰であるかによって、相続税、贈与税、所得税のいずれかになります。死亡保険金への課税についてみてみましょう。

誰が死亡保険金の当事者か

死亡保険金の課税関係をみる前に、保険に関する当事者を確認しましょう。

当事者となるのは、保険契約をした契約者(保険料を負担している人)、保険の対象である被保険者(死亡した人)、保険金を受け取る受取人の3者です。この3者がそれぞれ誰であるかにより、死亡保険金にどんな税金がかかるのかが決まります。この3者が同一人物であったり、別人であったりするので複雑にみえるのです。

ここではわかりやすいように、登場人物も夫、妻、子の3人としましょう。ポイントは「誰が保険料を負担していたか」です。保険金は、保険料を負担していた人の財産と考えると、わかりやすいでしょう。ちなみに、保険料は払ったお金、掛け金などで、保険金は受け取るお金のことです。

相続税が課税される場合

それでは、最もよくあるパターン、相続税からみてみましょう。

例えば、夫が保険料を払っていた生命保険の保険金を、夫の死亡により妻が受け取ったとします。契約者、被保険者は夫、保険金受取人が妻です。相続税は亡くなった人から財産をもらった場合に課される税金です。この場合、夫の死亡により、妻が保険金という財産をもらったので、受け取った妻に相続税がかかります。

なお、死亡保険金には、500万円×「法定相続人の数」の非課税限度額があります。

贈与税が課税される場合

生きている人から財産をもらうと、贈与税がかかります。

例えば、妻が保険料を払っていた生命保険の保険金を、夫の死亡により子が受け取ったとします。契約者は妻、被保険者は夫、保険金受取人が子です。夫の死亡により、妻が保険料を負担した保険契約について子が保険金という財産をもらいました。つまり、子が妻から財産をもらったことになるので、受け取った子に贈与税がかかります。

なお、暦年課税の場合、110万円の基礎控除があります。

所得税が課税される場合

自分が保険料を支払った保険契約について保険金を受け取った場合、所得税がかかります。例えば、夫の死亡により、妻が保険料を払っていた生命保険の保険金を妻が受け取ったとします。契約者、保険金受取人が妻、被保険者は夫です。夫の死亡を原因として、妻は自分が保険料を負担した保険契約の保険金を受け取ったのですから、自分の払い込んだお金が戻ってきたようなものです。つまり、受取保険金から支払保険料を差し引いた分、得したことになりますね。ですから、その差額部分に所得税がかかります。

死亡保険金を一時金で受け取った場合は、一時所得となります。その場合、受取保険金から支払保険料を差し引き、さらに50万円を控除した残額の1/2が課税対象です。

一方、死亡保険金を年金で受け取った場合は雑所得となります。これも、その年の受取保険金から対応する支払保険料を差し引いた金額が課税対象となります。

まとめ

死亡保険金に関する課税関係は相続税だけとは限りません。死亡保険金は残された家族の生活保障という意味もあり、まとまった金額である場合が多いものです。

相続税の場合は、そもそもの基礎控除額や生命保険の非課税枠などがあるので、死亡保険金の税負担があまり重くなることはありません。しかし、所得税や贈与税の対象となると、思いがけない高税率となる可能性があります。税負担としては、「相続税<所得税<贈与税」のイメージです。

いざとなったら十分な死亡保険金が出るから大丈夫、と安心する前に、保険の内容も今一度、確認しておきましょう。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

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