交通事故被害者が受け取る損害賠償金は課税される?

交通事故は、加害者の立場でも被害者の立場でも、出逢いたいものではありません。しかし、残念ながらこれらはある日突然、あなたの目の前に起こることがあります。今回は、そんな交通事故にかかる損害賠償金を受け取ったときの税金について勉強してみましょう。

損害賠償金、大前提は非課税である

基本的な考え方として、「損害賠償金には課税されない」ということは覚えておきましょう。事故に巻き込まれた人間=交通事故被害者からすれば、すでに事故そのもので損失を受けていることになります。そのうえ、受け取った損害賠償金にまで課税されては、まさに踏んだり蹴ったりといえるでしょう。

損害賠償金は、以下のように分類することができます。

  • 身心に加えられた損害について支払いを受ける慰謝料など

「事故で生じた負傷について受ける慰謝料など」が該当します。

  • 資産に加えられた損害について受ける損害賠償金など

「事故による車両の損壊などに対して支払われる損害賠償金など」が該当します。

  • 心身または資産に加えられた損害につき支払われる相当の見舞金

社会通念上、相当と思われる金額に含まれるものが該当します。

どのような意味合いで、どれくらいの金額を受け取ったのか、というのがポイントです。後述するとおり、一部の損害賠償金については所得税等の課税が生じることもあります。慰謝料や見舞金などに該当するものかどうかについては、しっかりと確認しておく必要があります。

また、交通事故によって人が亡くなり、その遺族が損害賠償金を受け取る場合もあります。その時、遺族には所得税は課税されません。ただし、元々は亡くなった人が受け取る予定だった損害賠償金を受け取らないままに亡くなってしまった場合、その損害賠償金は相続財産と認定され、相続税の課税対象となるので注意が必要です。

課税上の問題が生じる場合

以下のようなものは、所得税等の計算において注意が必要です。

治療費に充当されるものとして受け取ったもの

皆さんもご存知かと思いますが、所得税には医療費控除という規定があります。1年で10万円を超えるような医療費を負担する場合には、所得税でも配慮しましょうという規定です。

交通事故により治療費に充当するものとして損害賠償金を受け取った場合、その金額は「医療費控除額の計算上、差し引く」必要があります。つまり医療費控除の金額が減る=税金が高くなるということです。ただし、差し引く必要があるのは、あくまでも交通事故に関する治療にかかる部分に限定されます。治療費充当分として実際の治療費以上に損害賠償金を受け取ったとしても、他の治療費、例えば風邪による通院から差し引く必要はありません。

事業用の資産について受けた損害について受けるもの

商売をしている人が商品を配送中に交通事故に巻き込まれ、その商品がすべて廃棄処分となった場合を考えてみましょう。当然、ダメになった商品相当額を損害賠償金として請求することになります。この時、お金の流れだけをみれば「本来売るはずだった相手から、事故の相手方に売り先が変わった」と考えることができます。したがって、棚卸資産などに生じた損害に対する賠償金は、事業所得の計算上、収入金額として計上されます。

また、例えば自分のお店に車が突っ込んできた場合など、当然、お店は使いものにならないので、復旧が終わるまで仮店舗なりを用意する必要が出てきます。その場合、仮店舗の家賃は当然事故を起こした人に請求することになります。この時に受け取る仮店舗家賃に充当するための損害賠償金は、やはり事業所得の計算上、収入金額に計上されます。なぜなら「仮店舗の家賃は事業所得の計算上、経費に計上される」ものであるからです。

なお、交通事故で事業用車両に生じた損害に対する賠償金は、それ自体については非課税です。ただし、もしその車両を廃棄したことにより資産損失が計上される場合には、損失額から損害賠償金を差し引くことになります。

イメージとしては、所得税を計算するときに「税金が安くなる」「売り上げが少なくなる」「経費が増える」といった影響がある項目に関係するような損害賠償金を受け取った場合には、その損害賠償金については所得税などの課税関係が生じることがある、と覚えておきましょう。また、一部のものは消費税にも影響を及ぼしますので、注意が必要です。

まとめ

交通事故により受け取った損害賠償金は、基本的には税金がかかりません。ただし、治療費に充当されるものや、事業用資産に対して受けた損失にかかるものなどは、収入金額に含まれるものもあります。場合によっては、相続税の対象となるものもあります。

損害賠償金に対する課税は、「どんな内容で」「どれくらい受け取ったのか」によって大きく変わるということを覚えておきましょう。また、交通事故被害者の経済力などによっても、課税関係は変化しますので、あまり安易に決め込まず、税務署等へ相談することをお勧めします。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

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