法定調書とはどういうもの?

源泉徴収票や各種支払調書、計算書など、税務署には数多くの法定調書を提出しなければなりません。法定調書には、どのようなものがあるのでしょうか? 法定調書の内容と提出先、提出義務者について解説します。

法定調書とは

法定調書とは、所得税法などの規定により税務署に提出が義務づけられている資料のことをいいます。これには、なんと60種類ほどの種類があります。税務署に提出する書類がこんなにたくさんあるなんて……。いったい何について記載し、提出する書類なのでしょう?

簡単にいうと、その年中のお金のやりとりです。給与や報酬など一定のものについて、誰から誰にどんな理由でお金が動いたかを記載します。法定調書の情報を個々の申告内容と突き合わせれば、支払いと受け取りは一致するはずです。でも、もしズレがあれば、そこにはかなりあやしいものが……。

税務署としても、適正・公平な課税をするには情報が必要です。個人の懐事情を税務署に把握されるなんて、あまりいい気はしませんが、きちんと納税している大多数のビジネスパーソンにとっては本来の所得をごまかして脱税を図る輩は許せません。法定調書は、悪質な所得隠しを許さないための大切な資料なのです。

法定調書の種類と提出義務

ここでは、数ある法定調書のなかから主な6つの法定調書の名称と支払い内容をご紹介します。

一般的なものは、源泉徴収票と支払調書です。これらには、その年中の支払い総額と源泉徴収税額などが記載されています。なお、法定調書の提出義務者は、基本的に給与や報酬の支払いをする者、つまりは法人か個人事業主です。

また、「給与所得の源泉徴収票」は給与等を支払った者についてすべて作成し交付することとされていますが、税務署に提出するものは一定の範囲のものだけです。そして、提出範囲が決まっているのは源泉徴収票に限りません。ほかの法定調書についても、提出範囲は決まっています。金額の小さいものは提出に及ばない、といったところですね。

提出期限は、原則として翌年1月31日までです。ですから、平成28年分は平成29年1月31日までに所轄の税務署に提出することになります。

  1. 給与所得の源泉徴収票:俸給、給料、賃金、歳費、賞与その他これらの性質を有する給与の支払い
  2. 退職所得の源泉徴収票:法人の役員等に対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等の支払い
  3. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書:外交員報酬、税理士報酬などの報酬、料金、契約金および賞金の支払い
  4. 不動産の使用料等の支払調書:不動産、不動産の上に存する権利、20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払い
  5. 不動産等の譲受けの対価の支払調書:不動産、不動産の上に存する権利、20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払い
  6. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書:不動産、不動産の上に存する権利、20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払い

このほか、個人が自分が所有する財産について提出しなければならないものもあります。例えば、国外財産が5,000万円超の場合の「国外財産調書」、資産が3億円以上の場合などの「財産債務調書」などです。提出期限は確定申告と同じ翌年3月15日です。該当するかもと思った方は、国税庁のホームページなどで詳細を確認しておくとよいでしょう。

まとめ

総務や経理担当者は、11月、12月、1月は年末調整から法定調書の作成・提出と忙しくなります。法定調書の提出には「給与所得者の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成し、添付する必要があります。さらに、源泉徴収票と同形式の「給与支払報告書」を、「給与支払報告書(総括表)」を添えて市町村に提出しなければなりません。これが住民税計算の基となります。

税金を計算する大切なデータですから、法定調書に間違いがあってはいけません。担当者の気苦労は計りしれないことでしょう。皆さんも書類の提出には協力してあげてくださいね。間違っても、よくわからないから放っておこう、このくらいいいだろうは、ダメですよ。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

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