退職金にかかる税金を計算してみよう

退職金には、どのような税金がかかるのでしょうか? 退職金にかかる税金とその計算方法を紹介します。

退職金は税の負担が軽い

終身雇用制度が揺らいでいるとはいえ、定年まで勤めあげる人は多いものです。長年の勤労に対する退職金は老後の貴重な資金です。転職を検討する場合でも、退職金があれば余裕のある計画が立てられます。

退職金は会社から支払われるお金ですが、税務上は「退職所得」として、給与とは違う取り扱いをします。「退職所得」には、退職金のほかにも、社会保障制度や退職金共済制度に基づく一時金などが該当します。

「退職所得」は過去の長期間にわたる勤務についての慰労金もしくは給与の後払いであり、退職後の生活資金に充てられるという性格・特性を有しています。本来なら、勤務期間ごとに課税すべきものといえますが、過去にさかのぼって課税するわけにはいきません。そこで、受け取った年に一括して課税する代わりに退職所得控除を設けて一定の金額を引いたり、他の所得と分離して税額の計算をしたりするなど、税負担が軽くなるように配慮されています。

退職金にかかる税金の計算方法

以下は、退職金にかかる税金の計算式です。この算式で計算した金額に、所得税や住民税の税率を適用して税額を算出します。なお、計算式の「退職所得の金額」は課税対象となる退職所得、「収入金額(税込み)」は退職金や退職に基づく一時金などの合計金額のことです。

退職所得の金額=[収入金額(税込み)-退職所得控除額]×1/2

退職金にかかる税金の計算方法のポイントは、「退職所得控除」「1/2課税」「分離課税」の3つの優遇制度です。

退職所得控除
勤続年数に応じた金額を引くことができます。原則として、勤続年数が20年以下の部分は1年につき40万円、20年を超える部分は1年につき70万円で計算します。年数の計算は1年未満の端数を切り上げますので、より長くカウントできます。

1/2課税
税金のかかる金額を1/2にして計算します(一定の例外があります)。

分離課税
他の所得(給与所得や一時所得など)と区分し、分離して課税されます。複数の所得があって確定申告をしている方ならばわかると思いますが、給与所得や不動産所得、一時所得などは合算して税金がかかる金額を計算します。所得税の超過累進税率の仕組みから、他の所得と合算すると高い税率が適用されてしまいます。しかし、退職所得だけを単独で分離課税することにより、低い税率で済みます。

退職金にかかる税金の計算例

それでは、2つの計算例をみてみましょう。

15年勤続した人が退職金を1,000万円受け取った場合
退職所得控除額=40万円×15年=600万円

退職所得の金額=(1,000万円-600万円)×1/2=200万円

この200万円に所得税率、住民税率を当てはめて計算すると、所得税は102,500円(復興特別所得税を含めると104,652円)、住民税は200,000円となり、源泉徴収税額は302,500円(同304,652円)となります。なお、所得税率は195万円以下が5%、195万円超330万円以下は10%となります。住民税は一律10%です。

30年勤続した人が退職金を2,000万円受け取った場合

退職所得控除額=40万円×20年+70万円×(30年-20年)=1,500万円

退職所得の金額=(2,000万円-1,500万円)×1/2=250万円

この250万円に所得税率、住民税率を当てはめて計算すると、所得税は152,500円(復興特別所得税を含めると155,702円)、住民税は250,000円となり、源泉徴収税額は402,500円(同405,702円)となります。なお、所得税率は195万円以下が5%、195万円超330万円以下は10%となります。住民税は一律10%です。

15年勤務で退職金1,000万円の場合で約30万円、30年勤務で退職金2,000万円の場合で約40万円ですから、給与に比べれば相当少ない印象ですよね。もし、勤続38年でしたら、退職所得控除額は2,060万円になります。まとまった金額でも、税負担はかなり軽減されるのです。

退職金は、勤務先に所定の手続きをしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。

まとめ

定年、転職、その他の事情で会社を退職する局面が想定されます。その日が近くても遠くても、退職金がいくらもらえるか、気になりますね。退職金の算出基準は企業によって異なります。自分の会社の退職金制度を確認しておくとよいでしょう。また、死亡退職金を受け取った場合は、所得税ではなく相続税がかかることになります。

もちろん、退職金とは無縁の人も多いことかと思います。日ごろから、老後の資金を積み立てておくよう心がけましょう。

いかに優遇されているとはいえ、それなりの退職金を受け取れば相応の税負担が必要です。ライフイベントに退職金を充てようと考えているようでしたら、最終的な手取り額を見積もって計画しておくべきです。。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

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