配偶者控除で問題になる“103万円の壁”って何?

今年も年末調整の時期が近づいてきました。この時期になると、いろいろなところで目にすることになるのが“103万円”という数字です。今回は、この数字の意味について確認していきましょう。

税金の基本的な制度を理解する

“103万円の壁”を理解するためには、次の2つの項目についてお話をする必要があります。

  • 所得税において、人間は1年間で38万円の生活費が必要であると考えている

    日本国内において、1人の人間が普通の生活を送るためには、1年間で38万円くらいの生活費が必要であろう、と税制では想定しています。その金額設定については何かと議論の余地がありますが、ここでは税制における大前提として、このような数字を設定しているということを覚えておいてください。

    この考え方は、自分自身を養っているという部分にも適用されます。サラリーマンでも、アルバイトでも、自営業でも、人間として生活している以上、年間で38万円くらいは自分自身が食べていくために必要としているでしょう、ということです。

  • お給料をもらって生活している人は、最低でも1年間で65万円くらいは経費が必要だろう

    サラリーマン、OL、パート・アルバイトなど、お給料をもらって生活している人たちについては、経費という考え方はあまり馴染みません。住居、食事、被服など、人によってこだわりも異なりますので、どこまでを経費と考えるのか、その範囲があいまいだからです。

したがって、給与で生活している人については、概算経費の考え方を取り入れています。「これくらいの給料をもらっているのであれば、多分これくらいの経費が必要だろう」と、一律で計算することになっているのです。

細かな計算式まで覚える必要はありません。押さえておきたいのは、どんなに給料の額が少なくても「1年間で65万円の概算経費は確保されている」ということです。

人間1人が生活するのに必要なのが38万円、そして給与生活をしていると認められる65万円の概算経費。この2つの数字を足すと、“103万円”という数字が出てきます。これを言い換えると、「お給料で生活している人は、1年間で103万円以上もらっていなければ、税務上は一人前の人と考えない」ということです。

一人前ではないのだから、誰かに養われているはず。それならば、養っている家族の側で「配偶者控除」という特典を用意してあげよう、ということです。特典ですから、当然ですが“103万円”を超えると、この特典は受けられなくなります。これが“103万円の壁”の正体です。

なお、103万円を少し超えた人のために「配偶者特別控除」という制度も用意されています。

常に配偶者控除を受けたほうが得なのか?

この配偶者控除ですが、養っている家族の側で38万円の所得を減らすという効果があります。ここで問題なのは、その養っている家族に適用されている税率です。ここでは分かりやすくするため、夫が妻を養っている(あくまで税務的にですが)と仮定して説明します。

夫に適用されている税率は、夫の所得額によって変動します。所得が高ければ税率も高く、所得が低ければ税率も低くなります。仮に夫に30%の税率が適用されていれば、配偶者控除の結果11万円以上の税金が安くなります。一方で税率が15%であれば、税金は6万円弱しか安くなりません。つまり、夫の所得が高い場合と低い場合とでは、最終的な節税額がまったく異なってくるのです。

これを実際の生活に即して考えてみましょう。夫の収入が多い、つまり所得が高い場合には、妻が中途半端に働くことで夫の税金が跳ね上がる可能性があります。ですので、妻としては配偶者控除の範囲から外れないほうが好ましくなります。

一方で、夫の所得がそれほど高くない場合、もともと配偶者控除では大した節税効果が発揮されていませんから、妻としてはつべこべ言わずにドンドン働いたほうが有利になることもあるのです。

配偶者控除の改正は進むのか?

近ごろ、配偶者(特別)控除を見直すという報道が相次いでいます(原稿執筆時点:2016年11月)。実は、このような動きはいまに限った話ではありません。数年前にも同じことがありました。

配偶者(特別)控除の見直し論が繰り返し浮上するのは、以前から、配偶者(特別)控除があるから女性の就労意欲が削がれているという批判があるからです。実際にある一定数の女性が「配偶者(特別)控除の適用範囲内で働きたい」と、仕事を抑制しているのは事実です。その一方で、「働きたくても働けない」という人がいるのもまた事実で、一概にこれこそが唯一の真実だ、と指摘できるような回答はありません。

また、上記で紹介したように、現在の配偶者(特別)控除は夫が高額所得者であればあるほど有利な規定になっています。そのため、生活が苦しい低所得世帯には恩恵が少なく問題が多いのではないか、とも指摘されています。

現在、配偶者(特別)控除を巡っては、以下のような改正案が検討されているようです。

  • 所得ではなく、税額を減らす仕組みに変える

    夫の所得によって減税額が変動することなく、例えば全員一律で5万円の税金を減らす、といった定額制に変更するというものです。

  • 控除の限度額を上げる

    103万円という制限を上げて、もう少し働ける量を緩和させようというものです。

  • 世帯単位での所得把握に切り替える

    個々人ではなく、世帯単位で所得を把握して税務上の各種規定を適用するというものです。

最終的にどのようになるのかは分かりませんが、いずれは現在の仕組みが変わっていくのではないかと思われます。

まとめ

配偶者(特別)控除とは、税務的に一人前とは認められない親族を養っていることに対する特典のことです。実際の減税額は世帯主の所得状況により異なるため、常に配偶者(特別)控除の適用を受けることがよいかどうかは家庭により異なります。

なお、改正に関する議論は続いていますが、その方向性はいまだ明確ではありません。

文:高橋昌也(税理士)

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