年末調整だけで大丈夫?実は確定申告が必要かも?

日本では多くの人が年末調整だけで税務上の手続きが終了しています。しかし、場合によってはそれだけで済ませられないこともあります。

そもそも年末調整とは何か?

なんとなく年末調整という言葉を知っていても、実際には何をやっているのかを分かっていない人も多いのではないかと思います。

「年末調整」とは、給与で生活している人たちのために用意されている簡易確定申告のような仕組みです。本来は納税者が自分で申告と納税をしなければならないのですが、それを会社側で代わりに計算してくれているのです。

具体的に説明しましょう。毎月の給与からは、源泉所得税が天引きされています。源泉所得税はその月の給与に応じて計算されますが、実際の税額とはズレが生じます。そのズレを調整するのが年末調整です。

例えば、毎月の給与から2万円ずつ、1年で24万円の源泉所得税が天引きされたとします。年末調整を通じて、年間の税額は18万円と計算されました。つまり「24万円-18万円=6万円」が過大に天引きされていたことになります。そこで、6万円が年末調整還付金として戻ってくるというわけです。

年末調整時には、自分で支払っていた生命保険料や社会保険料などの情報を勤務先に正しく提示する必要があります。こうした書類の提出が漏れてしまうと、過剰な税負担を強いられることになりかねません。十分に注意が必要です。

確定申告をしたほうがよい人もいる

前述したとおり、年末調整は簡易確定申告です。簡易なだけあって、利用することができない控除も存在します。例えば、下記に該当する場合には、年末調整を受けた後、改めて確定申告をしないと受けられる控除を逃してしまうことになります。

年末調整で受けられる控除を漏らした場合

配偶者や扶養親族の控除を漏らした、親族の社会保険料を負担していたのに控除しなかった。こういった適用漏れがあった場合には、確定申告をすることで改めて控除を受けることが可能です。

多額の医療費を負担している場合

出産や医療目的での歯科矯正など、年間で10万円(場合によってはそれを下回る金額)を超えるような多額の医療費を負担した場合、医療費控除の適用を受けられる可能性があります。

医療費控除では、医療機関から出された領収書の現物を税務署に提出する必要があります。医療費の領収書はしっかりと保管しておきましょう。また、審美や慰安などを目的に行われたものについては、該当しないこともありますので注意が必要です。

災害や盗難などの被害にあった場合

災害や盗難、横領などにより損害を受けた場合には、雑損控除と呼ばれる規定の適用を受けることができます。確定申告をするときに、損害金額やそれに関連する支出の金額など、必要な情報を提出する必要があります。

地方自治体や一定の団体に寄付をした場合

地方自治体への寄付は、最近では「ふるさと納税」と呼ばれて一般的になってきました。また、特定の非営利団体に寄付をしたようなときには、寄付金控除の適用を受けることができます。

寄付金控除の適用は、基本的に確定申告が必要です。ただし、ふるさと納税と呼ばれる制度では、所定の手続きを踏むことで、確定申告をしなくても控除が受けられるようになっています。自分が行った寄付について、確定申告が必要なのか否か、しっかりと確認しておきましょう。

住宅ローン控除を初めて受ける場合

新規に住宅を購入して、俗に「住宅ローン控除」と呼ばれている規定の適用を受けたい場合には、確定申告をしなければなりません。確定申告をする際には、住宅を購入したときの売買契約書や登記情報、それに金融機関から発行された借入の残高証明などを添付する必要があります。

なお、年末調整対象者の場合、2年目以降の住宅ローン控除については、勤務先に必要な書類を提出することで確定申告が不要になります。

確定申告が必要な場合

上記で紹介したのは「確定申告をしたほうがよい人たち」でしたが、なかには「確定申告をしなければならない人たち」もいます。

2カ所以上から給与をもらっている場合

年末調整は、1つの職場で勤務している人を前提に行われる制度です。2カ所以上で勤務して給与をもらっている場合、2カ所分の給与を合算して確定申告をしなければなりません。

給与以外の副業がある場合

不動産収入やアフィリエイト、FXなど、最近ではさまざまな副業をしている人も少なくありません。所得税については年間で20万円以下の所得しかない場合には確定申告が不要とされていますが、それを超えるような副業所得がある場合には、確定申告が必要です(なお、住民税は金額にかかわらず申告が必要とされています)。

株式や投資信託などの売買がある場合

上記で紹介した副業と同様、もし株式や投資信託などの売買で儲けが出ている場合にも確定申告が必要です。ただし、特定口座と呼ばれる制度を利用して、税金が自動的に天引きされる源泉徴収口座を選択している場合には、改めて確定申告をする必要がないこともあります。

また、売買で損失が生じているときには、確定申告をしたほうが有利になることもあります。

まとめ

サラリーマンやOLとして生活している場合、その多くは年末調整だけで課税関係を完結させることができます。ただし、一定の控除を改めて受けたい場合には、確定申告をしたほうが有利になることもあります。また、副業などで収入源が複数ある場合には、確定申告をしなければならないこともあります。確定申告は、自分の収入状況に応じて、適切に対応をする必要があります。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|所得税|申告と納税|No.2020 確定申告
  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|所得税|給与所得者と還付申告|No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|所得税|給与所得者と還付申告|No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|所得税|給与所得者と還付申告|No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|所得税|株式投資等と税金

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