確定拠出年金の掛金、所得税での控除を忘れずに!

日本版401Kとも呼ばれている確定拠出年金。平成29年1月からは、iDeCo(イデコ)という新たな愛称とともに、専業主婦や一部サラリーマンなど加入できる人の範囲が拡大されました。制度の概略について学ぶとともに、年末調整や確定申告で受けられる控除を漏らさないよう、節税ポイントについても勉強していきましょう!

確定拠出年金とは何か?

確定拠出年金(日本版401K)とは、読んで字のごとく「拠出=掛金」が確定している年金のことです。つまり、「掛金をいくら支払うのかは決まっている」が、「将来に受け取れる年金は決まっていない」ということです。

将来の給付額が決まっていないとは?

国民年金や厚生年金などの公的年金では、自分が支払った年金保険料(掛金)についてどのような運用をするのかは自分で考えることはありません。集められた年金保険料は全員分まとめられて、国債や株式などで運用されています。また、将来いくらの年金をもらえるのかは、基本的に確定しています。

これに対して、確定拠出年金では自分で運用方法を選択します。運用方法は、定期預金に近いものから外国株式への積極投資までいろいろと用意されています。これは、どのような運用をしたかによって自分の年金資産も増減するということです。同じ掛金を支払っていたとしても、最終的にどれだけの年金がもらえるのかは、人によって異なるのです。

なぜ、こんな仕組みができた?

「貯蓄から投資へ」を標語に、個人が金融投資を行うことが積極的に推し進められています。しかし、実際にはなかなか投資に踏み出さない人が多いのが実情です。そこで、年金という仕組みを活用し、毎月掛金を少しずつ支払ってもらうという形で投資しやすいようにしよう、ということで生まれたのが「確定拠出年金」です。

年金という名称がついてはいますが、「毎月決まった金額だけ投資信託を買い続ける運用」というように考えたほうが実態に近いといえるでしょう。

税務上、優遇策がいろいろとある

確定拠出年金は、多くの人に利用してもらうことを目指しているために、税務上の優遇策が複数用意されています。掛金を払ったとき、そして実際に年金としてもらったとき、両方で税金が軽減されています。

支払った掛金が全額所得控除になる

確定拠出年金の掛金は、その支払額が全額所得控除の対象となります。一般の生命保険や個人年金がどれだけ多くの保険料を支払っても年間で数万円しか控除されないことを考えると、これは非常に大きなメリットです。

また、前述したとおり、確定拠出年金は毎月投資信託を買っているようなものです。単に投資信託を買った場合と比較して、税金が減らせるという確実なメリットが見込めることから、運用方法として非常に優れていることが分かります。

仮に適用されている税率が30%で、その年に50万円の掛金を支払っているのであれば、実に15万円の税金が減ることになります。一般的な投資で30%もの運用益を出すのは、なかなか大変です。そして、その性質上高税率を課されている人ほど有利な制度だといえます。

控除を受けるためには、年末調整や確定申告のときに「小規模企業共済掛金等控除」の欄に金額を記載する必要があります。また、加入した金融機関から証明書が届きますので、それを添付しなければなりません。

運用益は非課税

運用をして成功をすれば、当然儲けが出ます。株式や投資信託の売買で儲けを出せば、その分について税金を支払わなければなりません。しかし、確定拠出年金については、運用益に対して課税をされることがありません。

最終的に年金をもらうときにもお得

運用を終えて最終的に年金資産を受け取るには、「全額を一括」と「年金形式」の2つの方法が選べます。

  • 一時金として全額を受け取る場合

    受取金は退職金と同じような扱いになります。退職金は、その性質を考慮して税金を非常に安く課税することになります。単に投資信託や株式で運用している場合と比較しても、相当に低い税負担で済む可能性が高いです。

  • 年金形式で受け取る場合

    受取金は公的年金として課税されます。公的年金については、やはりその性質上、あまり高額の税金が課税されないようになっています。

3つのデメリットに注意する

確定拠出年金は、非常に強力な節税効果があり、また、公的な性格を有している投資方法でもあるために破綻の懸念もほとんど存在しません。このことから、一部では最高の運用方法として評価されています。しかし、当然ながらデメリットもあります。

    1. 運用方法によっては資産が目減りすることもある

      繰り返しになりますが、運用方法は自分で決める必要があります。場合によっては、支払った掛金に対してもらえる年金資産が減少することもあり得ます。かといって、あまりにも安全な運用方法ばかりを選んでいる場合には、ほとんど資産が増加しないこともあります。自分なりの投資バランスを考える必要があります。

    2. 中途解約はできない

      一度加入すると、60歳になるまで解約をすることはできません。この点は通常の株式投資や投資信託などと比較して注意が必要です。したがって、あくまでも余裕資金を活用して運用することが大切です。ただし、掛金を引き下げることは可能ですので、生活が苦しくなった場合には掛金を引き下げることを検討しましょう。

    3. 各種の手数料が存在する

      一般的な株式投資や投資信託と同様、購入には手数料がかかります。手数料は加入する金融機関によって異なります。可能であれば、手数料を比較してなるべく安いところで加入をするほうが好ましいです。

まとめ

確定拠出年金は、自分で運用方法を決める年金です。支払った掛金は全額所得控除となり、年金受取時にも低税率が適用されるなど、制度上、非常に強力な節税効果が期待できます。ただし、運用結果には自己責任が伴います。また、長期間の運用となるために、手元資金や運用手数料については留意が必要です。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

  • 厚生労働省|政策について|分野別の政策一覧|年金|年金・日本年金機構関係|私的年金制度の概要(企業年金、個人年金)|確定拠出年金制度
  • 厚生労働省|政策について|分野別の政策一覧|年金|年金・日本年金機構関係|私的年金制度の概要(企業年金、個人年金)|確定拠出年金制度|iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金

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