サラリーマンでも経費扱いにできる“特定支出控除”とは

サラリーマンには経費が認められないと思われていますが、サラリーマンでも職務に関連する資格取得費用や新聞購買料などは、経費として確定申告で控除できることがあります。サラリーマンでも経費扱いにできる「特定支出控除」について説明します。

サラリーマンの経費とは

サラリーマンの経費とは何でしょう?

仕事をするために必要な支出。外面としてはスーツやワイシャツなどの衣類、クリーニング代もかかりますよね。靴や鞄も必要です。職種によっては、ヘアスタイルやひげの手入れも欠かせないかもしれません。女性の場合、身だしなみとして、ある程度の化粧を求められる職場もあるでしょう。

内面を考えると、ブラッシュアップのための費用として、研修会やセミナーの受講料、知識を深めるための書籍代、交流会やイベントの参加費もあります。食事代や飲み代だって、顔ぶれによっては仕事のための人脈作りと情報収集のための経費といえるかもしれません。仕事のために住まいを変える場合もあるでしょう。広義にとらえると、相当な範囲になります。どこまでが業務上の必要経費かは解釈の幅がありすぎて、適切に判断するのは極めて困難です。

税金は、基本的に収入から経費を控除して計算します。これは、給与所得者についても同じです。

しかし、サラリーマンの場合、この経費を明確に集計するのは、上記の理由からあまり現実的ではありません。そこで、給与の収入金額に応じ、給与所得控除として概算の経費を控除することとしています。一定の概算経費は従来から認められているのです。

特定支出控除の仕組み

そして、特定支出控除とは、概算経費に上乗せして個々の経費を考慮する制度のことです。計算式にすると次のようになります。

給与所得金額=給与収入(年収)-給与所得控除-あれば特定支出控除

給与所得控除の額は、給与の収入金額に応じて決まります。そして、特定支出控除として引けるのは、給与所得控除の額の1/2を超える部分です。

例えば、年収500万円の場合、給与所得控除額は154万円です。この1/2は77万円です。特定支出が80万円であれば、80万円-77万円=3万円が特定支出控除額となります。所得税率を10%とすると、3,000円が確定申告により還付されるわけです。

給与所得控除額の1/2を超える支出というのは結構な金額です。サラリーマンで、これだけ自己負担しているケースはそう多くないかもしれませんね。

特定支出控除として認められる経費、認められない経費

特定支出の対象は下記の項目のうち一定の要件を満たすものです。いずれも給与支払者、つまり会社が通常必要で、かつ、業務に直接必要であったと認めたものであることが前提となります。

  • 通勤費
  • 転居費(転任に伴うもの)
  • 研修費
  • 資格取得費(弁護士や公認会計士などの資格を取得するための費用)
  • 帰宅旅費(単身赴任に伴うもの)
  • 図書費・衣服費・交際費などの勤務必要経費(年間65万円が上限)

この控除の適用を受けるためには、確定申告書にその適用を受ける旨および特定支出の額の合計金額を記載するとともに、給与等の支払者の証明書や特定支出の金額を証明する書類などが必要となります。

まとめ

サラリーマンでも経費が引ける。とはいえ、特定支出控除は結構ハードルの高い制度のようです。特定支出控除の適用判定の基準となる給与所得控除の1/2の金額は、年収のおよそ10~20%程度にもなります。また、図書費や衣服費などは年間65万円という上限もあります。実際の負担はどれくらいでしょうか? 会社の証明も結構面倒かもしれません。

それでも、これまで自腹で支払っていたサラリーマンにとっては、チャレンジしがいのある制度といえるでしょう。

文:川﨑由紀子(税理士)

 

参考:

  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|所得税|給与所得者と還付申告|No.1415 給与所得者の特定支出控除

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