印税や講演料などの副収入、10万円でも確定申告は必要?

日本では多くの人が1つの会社で働き、そこから給与をもらって生活をしています。そのような場合には年末調整と呼ばれる手続きで課税処理が終わりますが、もし何かしらの副収入があった場合にはどうなるのでしょうか? ここでは、改めて確定申告の義務について確認をしていきます。

どんな人に確定申告の義務があるか

まず、大前提となる確定申告義務について確認をしましょう。どんな人に確定申告の義務があるのでしょうか?

国税庁のHPに書かれていることを意訳すると……

ここでは、国税庁のホームページに書かれている内容を、少し意訳をして紹介します。

「その年に出た儲けの金額が一定以上あって、支払うべき納税額がある人は確定申告をしなければなりません。ただし、給与の金額が2,000万円以下で、1か所の会社に勤務していて、そこで年末調整の処理が済んでいる場合、副収入等が20万円以下ならば確定申告をしなくてもよいですよ」

つまり、「副収入の金額が20万円以下であるならば、年末調整だけで税務上の手続きを終えても構わない」と、税務上は定められているのです。

住民税では申告が必要

ここで注意をしなければならないのが住民税です。実は、この「副収入が20万円以下であれば申告が不要です」というルールは、国税である所得税のみに認められているものです。

地方税(住民税)についてこのようなルールはなく、仮に副収入が10万円しかないとしても、申告が必要です。通常、住民税の申告は所得税の確定申告をすることで代用されますが、もし、所得税の申告をしていない場合には、住民税の申告を改めて行う必要があります。

このように副収入がある場合、所得税だけでなく住民税と併せて対応をすることが必要です。

原稿料、印税、講演料……、何が副収入になるの?

副収入ですが、株式投資や不動産投資など一定のものを除き、「雑所得」と呼ばれるものに該当します。ちょっとした原稿料や印税、講演料、指導料など、仕事とまではいえないけれども、収入が発生するものです。なお、雑所得には公的年金や先物取引といったものも含まれますが、これらについては別の課税体系が適用されます。今回取り上げる原稿料や印税とは別のものとして考えてください。

雑所得の金額は、以下の算式で計算されます。

 雑所得の金額=総収入金額-必要経費

原稿を書くためにかかった資料代や講演に行くためにかかった交通費は必要経費として認められますので、領収書や請求書などをしっかりと保管しておくことが大切です。

ただし、雑所得は仕事ではなく、どちらかというと趣味や特技の延長線上で発生することが多いです。そのため、福利厚生費や交際費など、通常のお仕事で認められるような経費については計上が難しいと考えたほうが無難です。

こんな点に注意しましょう

副収入を巡っては、次のような点に注意しておきましょう

  • 収入の情報が税務署に提出されているかもしれません

原稿料や印税、講演料を支払う側から考えた場合、これらの経費については税務署に対して資料を提出しなければならないことがあります。1人に対して年額で5万円を超える金額を支払うときには、支払先に関する情報を支払調書と呼ばれる資料にまとめて税務署に提出しなければなりません。また、税務署に提出された資料は市役所や区役所にも回覧され、住民税の課税資料としても活用されます。「黙っていればわからないだろう」という理屈は通用しませんので、注意しましょう。

  • 必要経費がある場合、申告をした方が得な可能性も?

原稿料や講演料などの支払いを受ける場合、約10%の税金を天引きされることがあります。天引きされる金額はあくまでも収入額の約10%で固定されています。そのため、講演や指導に必要な経費がそれなりに存在している場合には、実際に税金を計算したらそれほど課税されない可能性もあります。その場合には、確定申告をすることで税金が還付されることもあり得ます。仮に副収入が20万円以下で確定申告の義務がないとしても、申告をしないほうが絶対に得だとは言い切れないのです。

マイナンバー導入もあり、副収入の把握については以前に比べより徹底されるようになってきました。自分が取らなければならない手続きについて把握するとともに、必要経費に関する領収書や請求書を保管することもしっかりとやっておきましょう。

まとめ

平均的なサラリーマンの場合、副収入が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税は申告する必要があります。

副収入はその多くが雑所得として課税され、総収入金額から必要経費を引いて計算します。なお、副収入の情報は税務署や市役所が事前に把握していることが多く、適切に対処する必要があります。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|所得税|申告と納税|No.2020 確定申告
  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|所得税|所得の種類と課税のしくみ|No.1500 雑所得

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