配偶者控除見直し、どんな影響がある?

平成29年度の税制改正大綱で最も大きな話題となっている配偶者控除。その全容が明らかになってきました。現在大きく取り上げられている150万円という数字も含め、その内容について確認をしていきましょう。

※以下の文章中において、正しくは「合計所得金額」と記載すべき箇所が複数あります。しかし、理解のしやすさを優先するため、あえて「所得」と記載しています。前提として夫婦ともに給与で生活しているものとしてお読みください。

配偶者控除と配偶者特別控除

まず、配偶者控除と配偶者特別控除について改めて整理しましょう。この2つの控除について正しく区別できていることが、今回の改正を理解する最大のポイントとなります。

配偶者控除

所得が38万円以下の配偶者を有している場合に適用される控除です。納税者本人の所得を38万円下げる効果があります。実態に即していえば、男性が主として働き、女性がパートやアルバイトで家計を助けているケースが大多数です。この場合、配偶者控除が適用されるのは男性の側です。

所得が38万円という数字は少し分かりにくいですが、パートやアルバイトをしていることを前提にして考えると年収で103万円になります。これまで盛んに言われてきた「103万円の壁」と呼ばれるものです。

配偶者特別控除

もし配偶者の収入が配偶者控除の制限額を少しでも超えてしまった場合、残念ながら配偶者控除の適用を受けることはできません。しかし、急激に控除額が減少するのはあまり好ましいことではありません。そこで、半ば救済措置のような形で用意された制度があります。それが「配偶者特別控除」です。

現行の配偶者特別控除は、所得が38万円超から76万円未満である配偶者を有している場合に適用されます。パート・アルバイトでの年収換算でいうと103万円超から141万円未満です。控除される金額は最大で38万円(つまり、配偶者控除と同じ額)、最小で3万円です。配偶者の所得に応じて、段階的に少しずつ控除額が減少していく仕組みになっています。

また、配偶者特別控除には所得制限があります。納税者本人の所得が1,000万円を超える場合には適用されません。これは給与の年収換算でいうと、1,200万円を超えるくらいの金額となります。

配偶者控除は縮小、配偶者特別控除が拡大

「配偶者控除が150万円に引き上げで確定!」といった各種報道が続いていますが、この報道、実は間違っています。今回の改正の内容は、次のようにまとめられます。

1.配偶者控除について、納税者本人の所得制限が設けられることになった

これまで配偶者控除には納税者本人(その多くは男性)に関する所得制限は設けられていませんでした。つまり、男性がどれだけ多くの所得を得ていても、控除対象となる配偶者がいれば控除を受けられたのです。

ところが、新しく設けられた所得制限では、納税者本人の所得が900万円超から1,000万円以下のなかで段階的に配偶者控除の額が引き下げられ、1,000万円超になると配偶者控除の適用を受けられなくなります。つまり、男性がたくさん稼いでいる場合には控除が受けられなくなる、ということです。

2.配偶者特別控除が拡充

配偶者控除に所得制限が設けられたことに対応し、配偶者特別控除については拡充が行われました。現行制度の配偶者控除では、満額の38万円を適用できるのは配偶者の所得が38万円超から40万円未満の間でした。給与年収換算では103万円超から105万円未満です。

この金額について、給与年収でいうと103万円超から150万円以下まで引き上げることになりました。繰り返しになりますが、配偶者特別控除の満額適用は38万円です。つまり、報道で言われている「150万円まで引き上げ!」というのは、配偶者特別控除の満額適用枠が150万円まで引き上げられた、というものなのです。

併せて、現行では配偶者の年収が141万円未満までで抑えられていましたが、これが200万円近くまで引き上げられることになります。なお、現行制度と同様に、適用される控除額は段階的に引き下げられます。

そして配偶者特別控除でも、納税者本人に対する所得制限は少し厳しくなります。現行制度では納税者の所得は1,000万円を超える場合のみが控除対象外となっていました。この点について、配偶者控除で新しく設けられる制限と併せる形で、納税者本人の所得が900万円超から1,000万円以下の場合には、受けられる控除額が縮小されます。

納税者側を制限することで、不公正感を緩和する

今回の改正をまとめると「配偶者控除は制限が設けられて縮小され、配偶者特別控除は概ね拡大されたが、納税者本人の所得制限は厳しくなった」ということになります。現実に即せば「多くの家庭においては控除が拡大したといえるが、男性がたくさん稼いでいる家庭では控除が撤廃、縮小されることになる」と表現することもできます。

納税者本人側に新たな壁が出現

これまで配偶者控除について語る場合には、主に配偶者側(その多くは女性)の年収について議論が集中していました。しかし、今回の改正により納税者本人側(その多くは男性)の年収に関する制限がより大きなものとなります。

所得900万円を超えると縮減される控除額は、それなりに大きな金額です。加えて、所得控除という制度は年収が高い人ほど大きな効果が期待できる仕組みです。給与での年収が1,000万円前後の人は、配偶者控除・配偶者特別控除の適用についてよく確認をしておくべきす。

なお、企業独自に支給している配偶者手当等は、税務上の控除と連動しているとは限りません。税務上の控除ばかりを気にしていると、思わぬ形で収入が減少することになりかねませんので、注意が必要です。

まとめ

今回の改正により、配偶者控除は縮減され、配偶者特別控除は概ね拡大されます。多くの家庭では、配偶者の年収が150万円までならば満額の38万円が適用できますが、納税者本人の年収が高い場合には控除額が減少することもあります。また、企業独自の配偶者手当については、別途留意する必要があります。

文:高橋昌也(税理士)

参考:国税庁HP

  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|所得税|No.1191 配偶者控除
  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|所得税|No.1195 配偶者特別控除
  • 財務省|税制|毎年度の税制改正|税制改正の概要|平成29年度税制改正の大綱の概要(PDF)

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