相続した保証債務、相続税の計算で遺産から控除できる?

親戚の銀行借り入れ(1,000万円)の連帯保証人になっていた父が亡くなりましたが、この保証債務分を遺産から差し引いて相続税を計算してもいいのでしょうか?

相続対象となる保証債務と対象外の保証債務

相続の際には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払金などのマイナスの財産も引き継ぎます。つまり、被相続人が借入金の連帯保証人になっていたら、その連帯保証人の地位も相続することになるのです。

しかし、すべての保証債務が相続の対象となるわけではありません。身元保証や一定の信用保証などは、相続の対象外です。

過去の判例では、就職の際の身元保証は、身元保証人と身元本人の相互の信用を基礎として成立している一身専属性のあるものなので、相続されないとされています。

また、責任の限度額、保証期間の定めのない信用保証は、責任のおよぶ範囲が極めて広汎であり、当事者の人的信用関係を基礎としていることから当事者その人に終始するものとして、すでに債務が発生しているものを除き相続の対象とはならないとされています。

相続税の計算から保証債務の1,000万円を控除できるか?

相続税額は、プラスの財産からマイナスの財産を差しい引いて計算していきます。連帯保証人の地位も一つの財産ですから、借入金の保証債務も相続の対象となります。では、借入金の保証債務はマイナスの財産として相続税の計算上、控除できるのでしょうか?

この場合、父の借入金ではありませんが、もし、借り入れしている親戚が返せなくなったら、親戚の代わりに返済しなければなりません。そのため、借金と同じように相続税から控除できるように思えますが、実はできません。

遺産総額から差し引くことができる債務は、「被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるもの」というルールだからです。この「確実と認められるもの」という部分の解釈が難しいところですが、例え連帯保証をしていても、債務者が返済している限り肩代わりして返済することはありません。つまり、「相続発生時に確実な債務ではない」というわけです。

このように、可能性だけでは控除することはできないのです。ですから、もし債務者が弁済不能で、あらゆる手を尽くしても到底返済できないようであれば控除できることになります。ただし、この事態を証明するのは簡単ではないでしょう。

まとめ

通常の保証債務は相続の対象です。しかし、被相続人が保証人であったかどうかはわかりにくいものです。特に個人間で約束した場合、当初の契約書でもない限り相続人には把握できません。知らずに相続してしまって不安な事態に陥らないとも限りません。

安易に保証人を引き受ける人はいないでしょうが、後々のことまでよく考えて判断しなくてはなりません。しかし、身内から頼まれれば、無下に断るわけにもいかないかもしれませんね。

また、会社の借入金を社長が連帯保証人になるのもよくある話です。会社が順調に返済できているうちはよいのですが、支払いが滞りがちになった頃に相続が発生したらどうなるでしょう。事業承継者と相続人とで、大変な難題を抱え込んでしまうことになります。

こんなリスクがあっても、保証債務は控除できないのが原則です。親が何らかの保証人になっているかどうかは早い段階で確認しておくべきでしょう。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

  • 相続財産から控除できる債務|国税庁

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