確定申告に間違い!!期限後に分かった場合どうすればいい?

確定申告の際は、間違いがないように提出したいものです。それでも、さまざまな理由から正しい申告ができないことはあり得ます。期限後に間違って申告してしまったことに気付いた場合、どのようにして訂正をすればいいのでしょうか?

納めた税金が多過ぎ、還付金が少ない場合

以下のようなことがあると、1年間の所得税が本来よりも高く計算されてしまいます。

  • 売り上げの過大計上や経費の計上漏れ

経費については、買掛金や未払金などの「まだ支払いはしていないけれど、その年の経費に該当するもの」を漏らしてしまうことが多いです。

  • 各種控除の適用漏れ

社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除などさまざまな所得控除の適用を漏らしてしまうような例です。また、「実は配偶者控除や扶養控除が使えていたのに適用を漏らしていた」ようなことも考えられます。

このような漏れがあると、本来納税すべきよりも高い税金を納めたり、還付したりしてもらえる税金が過少に計算されてしまいます。このときには「更正の請求(こうせいのせいきゅう)」という手続きをすることができます。改めて税金計算をやり直すことで、払いすぎている税金を返してもらうのです。

更正の請求は、いつまでも出来るわけではありません。手続きは、原則として法定申告期限から5年以内です。また、手続きをする際には、どのような計算根拠に基いて更正の請求をするのか、その根拠となる資料を提出する必要があります。売り上げや経費の計算であれば計算資料が、所得控除の適用漏れならば根拠となる証明書や領収書などが必要となります。

更正の請求をしても、税金がすぐに還付されるわけではありません。税務署側で事実関係を調査し、確かに過大納税になっているということが確認できた時点で還付されます。早くても1カ月くらいはかかりますので、焦らず待ちましょう。また、期限ギリギリに手続をすると、手続きが間に合わないこともあるので注意が必要です。

納めた税金が少なく、還付金が多過ぎた場合

上の事例とは真逆で、以下のようなことがあると1年間の所得税が少なく計算されてしまいます。

  • 売り上げの計上漏れや経費の過大計上

本来は年内に計上されるべき売り上げが漏れていたり、固定資産として分類されるべきものが消耗品や修繕費など経費項目として処理されてしまったりしているような例です。

  • 所得控除の適用誤り

多いのは家族に関するものです。配偶者や親族がパートやアルバイトでそれなりの年収を得ていたにもかかわらず、確認をしないで配偶者控除や扶養控除を適用してしまうことがよく起こります。

こういった事情で税金を過少に申告していることに気付いた場合には、速やかに修正申告という手続きをする必要があります。改めて正しい内容で申告書を作成し、不足していた税金を納めたり、貰いすぎていた還付金を返したりします。

その修正申告ですが、税務署から調査を受ける前に気付いて自主的に対応をした場合には、納税が漏れていた金額に対する利息に相当する延滞税は生じますが、それ以外には特に追加の納税はありません。しかし、税務署の調査によって修正申告を行った場合、過少申告加算税という罰金的な税金が生じます。過少申告加算税は、追加で納税することになった税額の10%、あるいは15%です。

なお、修正申告により判明した新たに納めるべき税金は、修正申告書を提出した日が納税期限です。修正申告書の提出と納税は同時に行いますので、準備を怠らないようにしましょう。

どちらにせよ、対応は早めに

更正の請求にしろ、修正申告にしろ、あまり時間はおかないほうが懸命です。

更正の請求については、のんびりしていると請求期限を過ぎてしまう可能性があります。また、請求すべき事実の証明も時間経過により難しくなっていきます。相当の期間が経過してから必要な書類を集めるのは大変です。

修正申告については、時間が過ぎれば過ぎるほど延滞税の金額が高くなっていきます。また、のんびりしている間に税務署から調査を受けることがあれば、過少申告加算税を納めることにもなってしまいます。

一番好ましいのは間違いのない確定申告をすることですが、間違いがあった場合にも早めに対処をしておきましょう。

まとめ

確定申告の期限後、税金を過大に納めていることに気付いた場合には更正の請求を行います。請求は原則として法定申告期限から5年以内であれば可能ですが、その際には過大となっている計算資料や証拠資料を提出する必要があります。

一方、税金を過少に申告している場合には、修正申告が必要です。そして、新たに納めることとなった税金には延滞税が課されます。また、自主的に修正申告をした場合には大丈夫ですが、税務調査により修正申告をした場合には過少申告加算税が課されます。誤りは早くに訂正することが大切です。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

  • 確定申告を間違えたとき|国税庁

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