結婚20年超えた夫婦。住宅の贈与で優遇策がより強化される?

日本全体で高齢化が進むなか、遺族がどのように遺産を分配するのかについて問題となるケースが増えてきました。今回は、相続における配偶者の取り扱いについて確認をしていきましょう。

民法と相続税法における配偶者の優遇

分かっているようで分かっていないのが、民法と相続税法の関係です。この2つは切り分けて考える必要があります。人が亡くなり、その遺産についてどのように分配をするのかについて規定されているのは民法です。そして相続税法は、実際に行われた遺産分割の結果に応じて、どのように相続税を計算するのかが規定されています。

具体的には、民法には遺族の家族構成(配偶者、子、親、兄弟など)により、どの親族がどれだけの遺産を受け取るのが妥当なのか、ということが定められています。この民法上の取り分を「法定相続分」といいます。実際には法定相続分どおりに遺産を分割する必要はありませんが、相続の実務においては一つの指針として強い力を有しています。この法定相続分について、以下のようなやり取りがありました。

Ø  結婚が長期の場合には法定相続分を見直す、という案が出た

長期にわたり婚姻関係にあった夫婦は、共に財産を築いてきたという意味で唯一無二の関係です。また、誰かが死亡し、高齢化したその配偶者が相続発生時に住んでいた家を追い出されてしまう、という事案がいくつも発生するようになってきました。そのような背景を考慮し、長期間婚姻関係にあった夫婦については配偶者の法定相続分を優遇する、という案が出されましたが、これは結局見送られることになりました。

Ø  相続税法上の優遇規定を民法側に輸入する

民法での法定相続分見直しは見送られましたが、やはり独居高齢者の住宅確保は必須です。そこで、相続税法側で用意されている配偶者の優遇規定を民法側に持ち込むという案が出てきました。

相続税法では、贈与についても規定されています。そのなかで「婚姻関係が20年を過ぎた夫婦が居住用不動産やその取得資金を贈与した場合には特例を認める」という配偶者の優遇策があります。主に男性名義で購入された自宅について、後に遺される女性に対して贈与をする例が多いようです。相続税法上で用意されているこの配偶者優遇策について、その前段階である民法レベルでの法制化が検討されることになりました。

民法の段階で「生前に居住用不動産の贈与が行われていた場合には、遺産分割の対象から除外する」という内容になるようです。これは、遺産分割の内容が相続人の間でまとまらず、調停や裁判に持ち込まれた場合にもその協議内容に含まれなくなる、ということを意味します。

亡くなられた方に子どもがいない場合、遺族は配偶者と亡くなられた方の兄弟姉妹で構成されることが多くなります。この場合、人数として配偶者が1人であるのに対し、兄弟姉妹は複数人であることが珍しくありません。そうなると、数の論理により配偶者の居住権が確保できないことがよくありました。これを民法レベルで防止しよう、というのが今回のお話です。

なお、相続税法の側でも申告時点において遺産が未分割である場合のルールが定められていますので、今後はその辺りにも影響が出てくるかもしれません。

配偶者は優遇されています……が

そもそも、民法でも相続税法でも、配偶者は優遇されています。法定相続分の計算においては、配偶者は常に最大の取り分が用意されています。また、相続税法においても配偶者控除という規定があり、法定相続分までの遺産をもらっても、相続税は発生しないことになっています。さらに配偶者控除には、最低でも1億6,000万円という金額設定ももうけられています。仮に遺された遺産が1億6,000万円ぴったりだった場合、その全額を配偶者が取得しても、相続税は発生しないのです。

このように優遇されている配偶者ですが、相続税法の規定については適用に当たり、以下の2点に注意したほうがよいでしょう。

Ø  二次相続

配偶者控除の内容は強力であるため、とりあえず、その時点での相続税を安くするには非常に効果があります。しかし、配偶者にあまり多くの遺産を残してしまうと、その次にその配偶者が亡くなったときの相続(二次相続)において、相続税が高くなる可能性があります。

Ø  遺産の内容をよく検討する

相続税は「その人が亡くなった日の時価」で課税されます。つまり一次相続の時点よりも二次相続の時点で時価が上がるような遺産があった場合、相続税が高くなる可能性があります。この場合、配偶者ではなく下の世代が相続をすることで、相続税の課税についてはしばらく先延ばしにすることが出来ます。人口が増加している地域にある不動産や成長が見込まれる企業の株式などが遺産に含まれている場合には、注意が必要です。

大切なのは、税金が安くなること以上に、遺族が満足してその後の生活を送れることです。そのことを大前提としたうえで、さまざまな特例の活用を検討したいものです。

まとめ

高齢化の進展から、独居高齢者の居住権確保を目的として、相続における配偶者の取り分についてより優遇をする方向での法改正の検討が進んでいます。現状でも民法、相続税法の両面から配偶者に関するさまざまな優遇策は用意されていますが、これをより補完する内容になるようです。これらの優遇策は非常に強力ですが、その活用については多面的に検討する必要があります。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

  • No.4132 相続人の範囲と法定相続分|国税庁
  • No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除|国税庁
  • No.4158 配偶者の税額の軽減|国税庁

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