子どもへの仕送り、まとめて渡すと税金がかかる?

新年度を迎え、新しい生活を始められた方も多いでしょう。なかには地元から遠い地域まで出てきて、一人暮らしを始められた学生さんもいらっしゃるかと思います。親から生活資金を仕送りしてもらっている学生も多いでしょう。その仕送り、面倒だからと銀行口座にまとめて振り込んだりすると、税金がかかるかもしれません。実家からの生活資金の仕送り、税金はどうなるのでしょうか?

仕送りは、基本的には非課税

誰かから何かの財産をもらった場合、贈与税が課されます。現金に限らず、不動産や有価証券、車などあらゆる財産に対して課税されます。ただし、その性質からして贈与税を課するのに適していないものがあり、それらについては非課税項目として列挙されています。国税庁のタックスアンサーには以下のような項目があります。

  • 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。

よくある家族構成で考えてみます。男性が主に外で働き、女性がパートなどで家計を助け、子どもたちが学校に通っているような場合、以下のようなお金の動きが生じます。

  • 男性から女性に、食費や消耗品費を賄うための生活費を渡す
  • 親から子どもにお小遣いを渡す

これらの資金授受は、正確にいえば贈与です。しかし、こんなものにまで贈与税を課されてしまってはたまりません。ですので、これらの金銭授受に関しては非課税として取り扱われます。そして、ここでいう扶養義務には、遠方で生活をしている仕送り先の家族も含まれます。したがって、親が子どもに仕送りをした場合でも、そのお金には“基本的に”税金が課されないことになります。

例外もあります。

ところで、扶養親族間での授受がすべて非課税かといえば、そうではありません。先程紹介をしたタックスアンサーの文章には続きがあります。

  • なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てたりしている場合には贈与税がかかることになります。

ここで気をつけたいのは次の2点です。

  1. 都度補充しているもの

ここでいう「都度」というのがどれくらいの頻度なのかは明記されていません。ただ、一般的には1カ月単位くらいであることが多いようです。仮に1年分を一括で仕送りをしたとして、それをすべて生活費に使用しているとしっかり説明ができれば大丈夫かもしれませんが、あまり大きな金額を1回で仕送りするのはやめておいたほうが無難です。

  1. 生活費や教育費以外の支出

これもどこまでが生活費や教育費に入るのか、明記はされていません。その家庭によって想定される生活のレベルは異なるでしょうし、住居、食費、被服、教育、何にどれくらいの金銭を投じるのかは個々人の価値観も問われてきます。ただ、明らかに度が過ぎるような支出は贈与税の課税対象とされる可能性もあります。また、「通学に必要な車を購入する」というのは、基本的に認められないものと考えたほうが無難です。

このように、基本的には無税であるものの、資金の支出先についてある程度内容を把握していないと思わぬ課税をされかねない、というのが仕送りです。このようなトラブルを避けるために必要なのは、親子間においてどれくらいの資金が必要なのか、しっかりと意思疎通をすることです。

また、子ども側がアルバイトをする場合には、親側の扶養控除にも影響が及びます。どんな資金計画で学生生活を送るのか、事前に話し合いをするようにしましょう。

まとめ

仕送りをした場合、基本的には税金が課されることはありません。しかし、金額があまりに大きかったり、お金の支出先が生活費と関係がないと判断されたりした場合には贈与税が課されることもあります。仕送りにはどれくらいの資金が必要で、どのように準備をするのか。親子間においてしっかりと検討することが大切です。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

  • No.4405 贈与税がかからない場合|国税庁

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