離婚の慰謝料や財産分与に税金はかかる?

近年増加している離婚。離婚では、経済的な問題も解決する必要があります。お金が動くとなれば気になるのは税金のこと。そこで、離婚の際の慰謝料・財産分与と税金について確認していきましょう。

離婚の際の慰謝料や財産分与、大原則は無税!!

離婚にまつわるお金のやり取りは、慰謝料と財産分与に分けられます。

  • 慰謝料=損害賠償

慰謝料とは、家庭内暴力や浮気など離婚の原因が夫婦どちらかの行為にある場合に支払われるものです。この場合、税務的には所得税の範疇に含まれるのですが、所得税法において「身心に加えられた損害につき支払われる見舞金」は非課税であると規定されています。したがって、慰謝料は原則的に非課税として取り扱われます。

  • 財産分与

財産分与とは、読んで字のごとく「財産を分け与えること」です。1つの家庭における財産というのは、夫婦の協力なくして構築することはできません。法律上の名義はどちらか一方のものになっていても、実態としては夫婦ふたりで築き上げたものとして取り扱われます。

財産分与というのは「夫婦それぞれがどれくらい財産の構築に寄与したのか?」を決めるためのやり取りであり、どちらかがどちらかに財産をあげる、といった性質のものではありません。したがって、財産分与については贈与とされず、贈与税も課されません。

このように、大前提として離婚に関するお金のやり取りには税金がかからない、ということを覚えておく必要があります。しかし、例外もあります。

贈与税や所得税がかかることも

以下のような事例に該当する場合には、贈与税や所得税などについて考える必要があります。

  • 財産分与の金額が妥当でない場合

実際の財産構築状況と比べて、明らかにどちらか一方に対して有利と思われる財産分与を行った場合には贈与が行われたものとされます。その場合、妥当と思われる金額を超えた部分について贈与税が課されます。

  • 離婚自体が税金逃れの場合

夫婦間で財産を移動させるに当たり、真っ当に移動させてしまうと贈与税が課されます。そうなると、それを嫌って偽装離婚する夫婦も出てきます。そのような税金逃れのために離婚した場合には、財産分与ではなく贈与として取り扱われ、贈与税が課されることになります。

  • 財産分与をしたのが土地建物の場合

財産分与時に分けた財産が土地や建物の場合には注意が必要です。例えば、夫名義の不動産について財産分与で妻側に渡した場合、夫側は「所有していた不動産を売却して相手に渡した」という取り扱いを受けます。その場合、夫側は「不動産を譲渡したことによる譲渡所得税」を負担しなければなりません。このときの税額は、不動産を何年間所有していたかにより税率が異なります。

また、不動産については「婚姻関係にあるうちに贈与をしたほうがお得なケース」と「離婚成立後に不動産を財産分与で手渡すほうがお得なケース」があります。すでに離婚を前提としている状況で双方が理性的に話し合いをすることは難しいかもしれませんが、余計な税負担を避けるためには計画的に不動産を移転させる必要があります。

このように、財産の内容が高額で多岐にわたるほど、税負担が出てくる可能性が高まることになります。

財産分与は最後の協同作業?

不動産に関する特例のなかでも紹介しましたが、離婚に際しての税負担を無駄に生じさせないためには、実は夫婦が協力してやり取りをする必要があります。

ところが、現実には税負担が原因で話がよりこじれてしまうことも珍しくありません。離婚の相手方から「そんな税負担が出るのであれば、財産分与には応じられない!」と対応されてしまった場合、離婚の話そのものが停滞してしまうことになります。

すでに婚姻関係が破綻しているからこそ離婚をすることになったわけですが、離婚そのものを円滑に進めるためには「相手側の利益となるような選択肢に同意していくこと」が求められます。

また、余計な税負担を防ぐことは、結果的に離婚における自分の取り分を増やすことにも繋がります。感情にとらわれず、純粋な損得勘定を基にして、最後の協同作業のつもりでやり取りをしていくことが大切です。

まとめ

離婚に伴う慰謝料や財産分与は、原則的に税金が課されません。ただし、妥当でない財産分与が行われたり、偽装離婚に該当したりするときには贈与税が課されます。また、不動産の財産分与では分与した側に所得税が課されることもあります。離婚での無駄な税負担を生じさせないためには、お互いに協力体制を構築する必要があります。

文:高橋昌也(税理士)

 

参考:

  • No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき|国税庁
  • No.4414 離婚して財産をもらったとき|国税庁
  • No.3114 離婚して土地建物などを渡したとき|国税庁
  • No.3302 マイホームを売ったときの特例|国税庁
  • No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除|国税庁

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