相続税法における養子縁組の制限って、どんなこと?

民法では何人でも養子縁組ができますが、相続税法では制限があると聞きました。どのような制限があるのでしょうか?

養子は法定相続人の数に制限がある

養子縁組には普通養子と特別養子がありますが、一般的に養子というと普通養子のことを指します。普通養子は養子縁組した者と親子関係が生じますが、それによって実の親との親子関係が消えることはありません。つまり、普通養子は養親の相続人にもなるし、実の親の相続人にもなるのです。一方、特別養子は実の親との関係は断ち切られます。養親の実の子の扱いとなり、実の親の相続人ではなくなります。

民法上、たとえ養子が何人いても、法定相続人の立場としては養子であっても実子であっても変わりません。しかし、相続税法上、法定相続人の数にカウントする養子の数には制限があります。それは、相続税の計算過程に非課税枠があり、その基準が法定相続人の数だからです。つまり、法定相続人の数が税額計算に大きく影響するのです。

例えば、基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。法定相続人が1人多ければ、600万円分非課税扱いになります。同様に、生命保険金や死亡退職金もそれぞれ500万円×法定相続人の数が非課税枠です。1人分で500万円が非課税扱いとなり、もうそれだけで節税できてしまうのです。

となると、養子縁組をたくさんして、法定相続人を増やせば、非課税枠がどんどん増えて税金がかからないはず、と考えてしまいますよね。ですから、養子縁組が税金逃れになってしまわないよう、法定相続人の数に含めてよい養子の数には制限があるのです。

被相続人に実の子どもがいる場合は1人まで、被相続人に実の子どもがいない場合は2人までです。

孫養子は相続税が増える

また、相続税には2割加算という制度があります。血縁関係の薄い人や、そもそも血縁関係にない人が財産を取得することは偶然性が高いといえますし、孫養子については相続税の課税を1回免れることになってしまいます。このような事情を考慮して、財産を取得した人によって相続税が2割増しになる制度が設けられているのです。

対象となるのは、被相続人の一親等の血族と配偶者以外です。つまり配偶者、父母、子どもは対象外となります。養子も一親等の法定血族ですから2割加算の対象とはなりません。しかし、孫が養子になっている場合は、代襲相続人である場合を除き2割加算の対象になります(代襲相続とは、例えば相続前に子が死亡している場合に、孫が代わりに相続人になることです)。

遺産争族が勃発することも

養子縁組は、相続対策というよりも、親族関係について深い思慮のもと決断される場合がほとんどでしょう。養子になれば、法定相続人という強い立場になります。しかし、相続人が増えれば、当然ほかの相続人の相続分が減ることになります。特に実子がいる場合の養子縁組は、法定相続人全員の了解を得るというように事前の合意がないと、将来に禍根を残す事態にもなりかねません。まさに良かれと思った養子が「争族」の火種となってしまうのです。

感情がこじれて遺産分割がいつまでたっても終わらないとさまざまな相続税の優遇措置が使えなかったり、資産の有効活用ができなかったりと想定外の事態を引き起こすかもしれません。

まとめ

法定相続人の数を増やすことは、相続税の節税対策としてはとても有効ですが、親族関係を複雑にすることは確かです。養子縁組をしたばかりに、遺産分割の際にかえってもめて、それぞれ不利益を被ることになっては本末転倒です。相続問題がからむ養子縁組は十分すぎるほど慎重に検討しなければなりません。とはいえ、相続対策のためだけに養子縁組を検討するケースは、実際はそう多くないようです。

文:川﨑由紀子(税理士)

参考:

  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|相続税|相続税の計算と税額控除|No.4170 相続人の中に養子がいるとき
  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|贈与税|相続時精算課税|No.4157 相続税額の2割加算

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