無料で利用可能な社員食堂、税金はどうなってるの?

大手IT企業を中心に、社員が無料で利用できる社員食堂を用意する企業があります。ところでその社員食堂、税金的にはどんな扱いになるのでしょうか?

無料社員食堂は福利厚生?それとも給与?

社員に対して会社が支払うものといえば、給与です。そして皆さんもよくご存じのとおり、給与はもらった人に税金がかかります。そして給与には、給与明細に「給与」として記載されているもののほかに、一部の現物支給や社宅利用など名目上給与以外で支払われるものも含まれることがあります。これは、給与以外の支払いに制限がないと、給与以外の名目で支払いをすることでさまざまな脱税行為を行うことが可能になってしまうためです。

社員食堂に関する経費が給与となるのか、あるいは社員に対する福利厚生として認められるのかによって、税務上は以下のような点が問題となってきます。

  • 会社側の問題

もし福利厚生費として認められれば、単なる経費として取り扱われます。これが給与として取り扱われることになっても、経費であることに違いはありません。しかし、給与に含まれるわけですから源泉所得税の計算上、給与の金額に加算する必要があります。また、消費税の仕入税額控除において影響が出てきます。給与は消費税がかからない経費ですので、その分だけ課税の経費が減少することになります。

  • 社員側の問題

福利厚生費であれば、社員側には何も課税関係が生じません。しかし、給与として認定されれば、それは社員個人の課税所得として認識されます。したがって、所得税や住民税の計算において社員食堂の利用料相当額を収入に加算して計算しなければなりません。

つまり、会社としても社員としても、福利厚生費として計上できるほうがお得であることが分かります。では、福利厚生費なのか、それとも給与なのか、どのような基準で判定されるのでしょう?

社員食堂に関する国税庁の基準

国税庁のホームページに掲載されているタックスアンサーを調べると、この基準は明確に記載されています。次の2つの要件をどちらも満たしていれば、福利厚生費として認められます。

  • 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
  • 月々の会社負担額が税抜きで3,500円以下であること

例えば、月々の社員食堂利用料が総額で5,000円、社員の負担額が2,000円の場合、最初の条件を満たしていませんので給与として取り扱われます。この場合、総額の5,000円から社員が負担している2,000円を差し引いた3,000円が給与として取り扱われます。また、総額で8,000円、社員の負担が4,000円だとした場合、今度は月々3,500円以下の負担という条件を満たしませんので、やはり差額分が給与として取り扱われることになります。

実際の計算においては、仕出し弁当なのか食堂で調理しているのか、といったさまざまな条件を併せて考えることになります。しかし、大前提として「社員がまったくの無料で会社から食事を支給されている場合には、給与として課税されることになる」ということは間違いがありません。つまり、有名なIT企業の無料社員食堂も、実際には「給与として認定され、所得税や住民税という形で負担が生じている」という意味においては、完全なる無料社員食堂ではない、ということになります。

福利厚生策は、上手に使いこなせると会社にとっても、社員にとってもメリットのある大変に素晴らしいものです。その一方で、今回の社員食堂のように取り扱いにはいろいろと注意すべき点があります。社宅利用や各種研修に関する費用など、上手に使いこなして会社全体のモチベーションを高めるような経営を目指したいものです。

まとめ

一部企業で有名な無料社員食堂は、実際には給与として認定され、所得税や住民税の負担が生じています。なお、福利厚生になるか給与になるかは、国税庁が明確に基準を定めています。また、食事だけでなく、そのほか福利厚生案についてもそれぞれ注意すべき点があるので、取り扱いには留意が必要です。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|源泉所得税|特殊な給与|No.2594 食事を支給したとき

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