会社で入った保険が満期に。税務をどうしたらいい?

一部の企業では、節税対策や福利厚生策の一環として役員や社員に対して会社として保険契約を結ぶことがあります。そして、掛け捨て保険でなければ満期を迎えたときや、解約をした時点で保険会社から返戻金が戻ってきます。その返戻金、税務上はどんな取り扱いになるのでしょうか?

そもそも、支払ったときにはどんな税務処理をしている?

返戻金受取時の経理処理を確認するためには、まず保険料を支払った時点でどういう処理をしていたのかが分からないといけません。支払保険料の経理処理は、大きく分けて2通りが考えられます。

  • 全額経費として処理をする

支払った時点でその全額を経費として処理します。会社的には支出=経費にできるわけですから、税金対策として非常に助かることになります。ただし、このような経理処理が認められる保険の多くは掛け捨て型のものです。返戻金があるタイプの保険では、全額が経費として処理できるものはそれほど多くありません。

  • 一部を経費に、残りの一部を資産として処理

支払った金額のうち一部について経費処理し、残りの金額は「保険積立金」といった名目で資産計上する方法です。税金の計算上、経費にできるのはあくまでも経費処理をした部分のみですので、資産計上した部分については「支出はしていても経費にはならない」ものとして取り扱われます。返戻金がある保険の多くは、積立金があるケースが多いです。

大まかな傾向として、保険の運用利率が高く設定されているものは保険積立金を計上する必要があります。そして、返戻金がある保険は、通常、一定以上の運用利率を設定しています。つまり、返戻金のある保険の多くは、保険積立金を計上する必要があるということになります。

一方で、返戻金の率を意図的に低く設定し、全額を経費処理できるように設計された保険商品もあります。こうした保険は、確かに税金計算上は有利ですが、運用利率が低いということはそれだけ保険会社に多くのお金を持っていかれるということを意味しています。

満期返戻金を受け取ったときの税務処理

上記で確認した支払い時の処理が分かると、そのまま返戻金受取時の処理が分かります。

  • 全額を経費処理していたとき

受け取った返戻金は、その全額が収益(雑収入)として処理されます。当然、その全額が課税対象として取り扱われます。

  • 保険積立金が存在していた場合

例えば、返戻金が800万円、そして返戻金を受け取った時点で保険積立金が500万円あったとします。その場合には800万円から500万円を引いた差額、300万円が収益(雑収入)として処理されます。払った時点で経費にしていない分、戻ってきた時点でも収益としては認識されないのです。

保険の満期や解約に併せた返戻金の受け取りについては、受け取り時点の金額と保険積立金の残高、両者の金額をしっかりと把握しておくことが必要です。

満期返戻金受け取りに併せて行う税金対策

上述したように、返戻金については一部なり全部なりが収益として課税対象になります。つまり、法人税や住民税などの課税対象になるということです。通常、このようなときによく行われるのは返戻金の受け取り時に併せて大きな経費を計上する、という対策です。

例えば、「役員に対する退職金を支払う」「大規模な修繕を行う」など一時で経費処理ができる大きな支出を返戻金受け取りとタイミングを合わせます。そうすることで、受け取った返戻金に対する課税を回避するというわけです。

ただし、このような策が想定どおりにいくためには、ある程度の年数続けて保険料を支払う必要があります。数年間だけ保険料を支払ってすぐに解約してしまう場合、税金上の問題はないとしても、保険会社とのやり取りにおいて大損をしてしまう可能性があります。保険を活用した節税や福利厚生に関しては、一定以上の年数腰を据えて取り組むことができる安定感が必須です。

まとめ

保険の満期や解約により受け取る返戻金は、保険料支払い時の経理処理に応じて雑収入の金額が確定します。契約時点において、支払い時の経理処理について確認するとともに、想定される返戻金受取の時期について検討する必要があります。保険を上手に活用するためには一定以上の期間が必要であるため、経営の安定感が必須です。

文:高橋昌也(税理士)

参考:

  • 国税庁|税について調べる|タックスアンサー|法人税|保険料

関連記事