相続税を物納で対処したい。手続きはどうする?

土地を相続したものの、相続税を支払うだけの資金がありません。そこで相続した土地を物納しようと思っています。物納の要件と手続きを教えてください。

物納とは

相続税は、現金で一括納付することが原則です。しかし、一括で払えない場合は、一定の要件のもとで分割払いをすることができます。それが「延納」制度です。そして、延納でも払えそうにないときに相続財産そのもので納める「物納」制度が利用できます。

数多くの税金のなかで、物で納めることができる制度を設けているのは、この相続税の「物納」だけです。相続税の対象となる財産が土地や家などの換金しにくいものばかりでしたら、税金を納めたくても納められません。また、延納の許可を受けたとしても、その延納期間内にきちんと納めることができないかもしれません。そのような事態を予測して、この制度が設けられているのです。

物納の要件

物納は、金銭で納付することがどうしてもできない場合の最終手段です。ですから要件も大変厳しく、細かいルールが決められています。遺産のなかからこれはもらって、これは物納に充てよう、と都合よく決めることはできません。手持ちの資金をかき集めて、延納を検討しても、それでもどうにも無理な場合だけと考えてください。

また、物納に充てられる財産の順番もあらかじめ決められています。物納の要件と物納できる財産は次のとおりです。

  1. 延納によっても金銭で納付することが困難な事由があり、かつ金銭で納付することが困難である金額の限度内であること
  2. 物納できる財産は日本国内にある財産であり、課税価格計算の基礎となった財産であること(相続により取得することになった財産で、相続時精算課税の適用を受けるものを除きます)
  3. 管理処分不適格財産に該当しないこと(管理・処分が困難で物納に不適格な財産とは、担保権の目的となっている不動産や境界が明らかでない土地などのことです)
  4. 物納できる財産の順位

第1順位 不動産、船舶、国債、地方債、上場株式等

第2順位 非上場株式等

第3順位 動産

  1. 相続税の納期限または納付すべき日(物納申請期限)までに、物納申請書に必要書類を添付して税務署長に提出すること

物納財産の収納価額は、原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額になります。しかし、収納時までに、その財産の状況に著しい変化が生じている場合は、その現況により収納価格を決めることになります。

物納申請の手続き

物納の申請は、納期限または納付すべき日(物納申請期限)までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して提出しなければなりません。関係書類とは、例えば土地の場合、測量図、登記簿、境界の確認書などです。また、金銭納付を困難とする理由書も必要です。

ただし、物納申請期限までに物納手続関係書類を提出することができない場合は、物納手続関係書類提出期限延長届出書を提出することにより、提出期限を延長することができます。一度の届け出で延長できる期間は3カ月が限度ですが、最長1年まで延長できます。ただし、延長期間は利子税の心配がありますので、なるべく延長せずに申請できるよう、書類をそろえたいものです。

物納申請書が提出された場合、税務署長は、その物納申請に係る要件の調査結果に基づいて、原則として物納申請期限から3カ月以内に許可または却下を行います。

却下された場合には、もし却下の理由として、金銭納付困難理由がないとされたのなら延納申請への変更を、財産に問題があるとされたのなら物納の再申請を、それ以外は原則の金銭納付という流れになります。

まとめ

相続税がおカネで払えない、いざとなったらモノで払えばいいだろう、と考えたくなりますが、相続税の物納はとてもハードルの高い制度です。

遺産のうち現金預金や便利な土地はみんなで分けて、誰もいらない田舎の山林を物納しよう、自分の預貯金は十分に確保しておきながらもらった遺産の税金は現金で払いたくないから物納しよう、とはいきません。

ですから、遺産は不動産がほとんどで、物納でないと相続税が払えそうにないと見込まれる場合は、生前のうちに資産を整備し、納税方法を検討しておくべきです。そのためには、ある程度、戦略的な発想が必要となるかもしれません。それでも、急な相続で物納でないと相続税を納められそうにない場合は、大切な資産を手放すことにならないよう、なるべく早く申請準備に取り掛かりましょう。

文:川﨑由紀子(税理士)

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